環境放射線モニタリング指針（平成２０年３月原子力安全委員会） - 15年戦争資料 @wiki

15年戦争資料 @wiki内検索 / 「環境放射線モニタリング指針（平成２０年３月原子力安全委員会）」で検索した結果

第４章緊急時環境放射線モニタリング
...タリングついては、「環境放射線モニタリング指針（平成２０年３月原子力安全委員会）（未作成）参照。）（１）第１段階のモニタリング第１段階のモニタリングは、以下の３つの事項を目的とし、原子力緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきものであり、この結果は、放出源の情報、気象情報及びＳＰＥＥＤＩネットワークシステム等から得られる情報とともに、予測線量の推定に用いられ、これに基づいて防護対策に関する判断がなされることとなる。したがってこの段階においては、何よりも迅速性が必要であり、第２段階で行われる測定+ほどの精度は要求されない。第１段階のモニタリングの主要な対象は、原子力施設又は事故の形態に応じて、放射性物質として、大気中における放射性の希ガス及びヨウ素、エアロゾル状態のウラン及びプルトニウム、放射線として、ガンマ線及び中性子線である。原子力施設周辺の空間放...
１防災指針に関連する指針及び報告書一覧
...び報告書一覧環境放射線モニタリング指針（平成２０年３月原子力安全委員会）（未作成）原子力緊急事態の解除を行う旨の公示等に係る技術的助言の基本的考え方について（平成１７年１０月原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会）緊急被ばく医療のあり方について（平成１３年６月原子力安全委員会原子力発電所等周辺防災対策専門部会）原子力災害時における安定ヨウ素剤の予防服用の考え方について（平成１４年４月原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会）（未作成）原子力災害時におけるメンタルヘルス対策のあり方について（平成１４年１１月原子力安全委員会）「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会
... 関連資料環境放射線モニタリング指針（平成２０年３月原子力安全委員会）（未作成）原子力災害時における安定ヨウ素剤の予防服用の考え方について（平成１４年４月原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会）（未作成） ■「環境放射線モニタリング指針」平成２０年３月原子力安全委員会　　　http //www.nsc.go.jp/anzen/sonota/houkoku/houkoku20080327.pdf 　　第４章緊急時モニタリング ■「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」平成13年３月29日更新　　　　原子力安全委員会（追記）　　　http //www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/1/si016.pdf ■「線量評価用パラメータの見直しについて」平成19年12月7日原子力安全委員会事務局　　　htt...
参考人（原子力安全委員会委員）　久住　静代君
衆議院　科学技術・イノベーション推進特別委員会平成23年5月20日参考人（原子力安全委員会委員）　久住　静代君衆議院TV http //www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41000 media_type= ○川内委員長　それでは、まず久住参考人にお願い申し上げます。 ○久住参考人　皆様、おはようございます。原子力安全委員会の久住でございます。　本日は、このような発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長初め皆様にお礼申し上げます。　それでは、私は、御用意いたしました、パワポ形式になっておりますが、資料に基づきまして御説明をさせていただければと思います。　内容は三つございまして、原子力災害時の安全委員会の対応、二番目に安全委員会の助言の活動について、そ...
２原子力安全委員会の活動に係る防災基本計画の抜粋
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会付属資料２原子力安全委員会の活動に係る防災基本計画の抜粋（付属資料２）防災基本計画（平成１９年３月）原子力安全委員会の活動に係る防災基本計画の抜粋２原子力安全委員会の活動に係る防災基本計画の抜粋第10 編原子力災害対策編第１章災害予防第２節迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え１情報の収集・連絡関係２災害応急体制の整備第４節原子力防災に関する研究等の推進第５節再発防止対策の実施第２章災害応急対策第１節情報の収集・連絡、緊急事態体制及び通信の確保１特定事象発生情報の連絡２応急対策活動情報の連絡第２節活動体制の確立２指定行政機関等の活動体制３原子力安全委員会緊急技術助言組織等の活動７防災業務関係者の安全確保第３節屋内退避、避難収容等の防護活動１屋内...
２－６諸設備の整備
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第２章防災対策一般２－６諸設備の整備２－６諸設備の整備(1) 周辺住民等に対する緊急時の情報伝達網 (2) 防災業務関係機関相互の情報連絡設備 (3) 防災業務関係者が必要とする防災資機材等 (4) 緊急時モニタリングに関する設備及び機器 (5) 緊急時予測支援システムの整備・維持 (6) 緊急被ばく医療設備、資機材等原子力防災対策を円滑に実施するためには、あらかじめ緊急通報連絡網、防災業務関係者が必要とする防災資機材等、緊急時モニタリングに関する設備及び機器並びに緊急被ばく医療設備等の整備が必要である。 (1) 周辺住民等に対する緊急時の情報伝達網緊急時において、周辺住民等の行動に関する指示が迅速かつ正確に伝達されるような体制及び設備が必要である。特に原子力防災対策においては、周辺住民等の混乱...
放射能汚染とデマ汚染に抗す
昨日 - 今日 - 放射能汚染とデマ汚染に抗す放射能汚染とデマ汚染に抗す拙論汚染源文部科学省国会参考人質疑批判ヨウ素剤・スクリーニングホールボディ検査人体影響報道への攻撃資料メモ拙論「安禅不必須山水」リスト１リスト２リスト３リスト４リスト５リスト６リスト７汚染源放影研のこれまでの調査で明きらかになったこと東京大学中川准教授の語録　実例その１：週刊ポスト記事『「放射能と人体」本当の話』長崎大・山下俊一教授の『語録』　New!　山下俊一教授と日本財団　New!　放医研医療機関等における放射線緊急モニタリング対応マニュアル放医研：島田義也氏の『語録』産経2011.3.29放射能漏れ「生活今まで通りに」広島大学・神谷研二教授の『語録』　産経「正論」6/22元駐タイ大使・岡崎久彦　低レベル放射能それほ...
１－１本報告書の位置付け
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第１章序１－１本報告書の位置付け原子力安全委員会は、昭和５４年３月に発生した米国スリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原子力発電所の事故を契機に、原子力災害特有の事象に着目し原子力発電所等の周辺における防災活動をより円滑に実施できるよう技術的、専門的事項について検討を行い、昭和５５年６月に、「原子力発電所等周辺の防災対策について」（平成１２年５月の一部改訂以降、「原子力施設等の防災対策について」。以下「防災指針」という。）をとりまとめた。一方、我が国における一般的な災害に対する防災対策は、災害対策基本法（以下「災対法」という。）及び同法に基づき策定されている防災基本計画により整備されてきたところである。これらに加え、原子力防災対策については、平成１１年９月３０日の株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工工場における臨界...
ヨウ素131における「線量係数」一覧
ヨウ素131における「線量係数」一覧 4月に書いたものを2011.8.21改訂しましたなお、パラメーターは原子力安全委員会が「防災指針」で定めた数値を用いています。よく「学者」さんのなかには、ICRP2007のほうが新しいからとそれを用いる方がいますが、そういうことを勝手にやってしまうと、ICRP1990準拠で定めた政府の放射線防護指標に矛盾が生じてしまいます。そうした配慮ができない「学者」さんが、TVで散々ヨタを飛ばしたのは、まだ記憶に新しいことです。命にかかわる無責任な所業です。例を上げますと、甲状腺の組織荷重係数としては「0.05」を用いなければなりません。目次ヨウ素131における「線量係数」一覧テレビ、雑誌、新聞、「学者」による通説は間違い「実効線量」とは原子力安全委員会が規定した係数(mSv/Bq)のソース国際放射線防護委員会が規定した係数(Sv/Bq) ...
２－１原子力防災対策の特殊性等
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第２章防災対策一般２－１原子力防災対策の特殊性等原子力施設における事故により、放射性物質又は放射線の異常な放出あるいはそのおそれがある場合、防災活動の内容としては、施設における異常事態の検知及び関係機関への情報の連絡に始まり、緊急時環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。定義は第４章に記載）の開始、災害対策本部の設置、住民への情報伝達を含む連絡体制の確立、関係諸機関の所定の行動、災害の低減化のための住民の行動に関する指示等が挙げられる。これらの防災活動を含む原子力防災対策には、一般的な防災対策活動に共通あるいは類似のものに加えて原子力に特有なものがある。原子力に特有なものとして以下のことが考えられる。放射性物質又は放射線の存在は、放射線測定器を用いることにより、健康への影響が考えられない微量でも...
第４章緊急時モニタリング
第４章緊急時モニタリング環境放射線モニタリング指針平成２０年３月原子力安全委員会 p15 第４章緊急時モニタリング　　環境放射線モニタリング指針第４章緊急時モニタリング４－１目的４－２各機関の役割４－３計画及び実施４－３－１体制の整備*17(1) モニタリングセンター[1] 計画立案、指揮及び総括 [2] 要員、資機材の配置等 [3] モニタリング情報及び気象情報の収集及び解析 [4] 原子力災害現地対策本部への報告 [5] 地方公共団体の現地対策本部への報告等 (2) モニタリングチーム[1] 緊急時モニタリングの実施 [2] モニタリングセンターへの報告４－３－２実施方法(1) 第１段階モニタリング[1] 測定項目*18 [2] 測定地点又は試料採取地点 (2) 第２段階モニタリング[1] 測定項目 [2] 測定地点又は試料採...
1Bqの摂取が与える預託線量Sv
1Bqの摂取が与える預託線量Sv（預託線量係数Sv/Bq）（表によって単位が、Sv/Bq のもの mSv/Bq のものとがあります。）印刷用ダウンロードPDF Contents 1 Ｎｏｔｅ 2 I-131（甲状腺の等価線量＝甲状腺の単位重量平均） 3 I-131（実効線量＝全身の単位重量平均） 4 甲状腺の等価線量係数と、実効線量係数の比 5 Cs-134（実効線量＝全身の単位重量平均） 6 Cs-137（実効線量＝全身の単位重量平均） 7ICRPと原子力安全委員会の違い 8ICRPとECRRの違い 1　Ｎｏｔｅ 1-1　原則ベクレルBqからシーベルトSvへ換算する「線量係数」は、あくまでも「摂取量Bq」に掛け算するべきものであって、「体内残存量Bq」に掛け算してはいけない。たとえば、ヨウ素131の場合、原子力安全委...
15年戦争資料庫
昨日 - 今日 - 15年戦争資料庫ページ数3336一部公開「南京事件」143枚の写真＆読める判決、「ラーベの日記」を読みながらブログ『1937年秋冬コレクション』、産経iza 安禅不必須山水 iza!（復活）もどうぞ. また、ja2047 memorialとTohoho ピースウォークも.　■当資料庫の御利用にさいしてのお願いメニュー欄から現場にたどり着けないときは、サイト内検索を御利用ください。複数のキーワードを使えば「and検索」ができます。サイト内検索 and or New! 【沖縄戦】「美しい死」と「不潔な死」軍の司令部の付近の住民がスパイといって虐殺された？そんなことありません。絶対そんな不潔なことしません、と証言記録「沖縄住民虐殺」―日兵逆殺と米軍犯罪沖縄戦と民衆（目次） New!...
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昨日 - 今日 - 15年戦争資料庫ページ数3119一部公開「南京事件」143枚の写真＆読める判決、「ラーベの日記」を読みながらブログ『1937年秋冬コレクション』、産経iza 安禅不必須山水 iza!（復活）もどうぞ. また、ja2047 memorialとTohoho ピースウォークも.　■当資料庫の御利用にさいしてのお願いメニュー欄から現場にたどり着けないときは、サイト内検索を御利用ください。複数のキーワードを使えば「and検索」ができます。サイト内検索 and or New! 宇都宮けんじさんへの諌言書 New! 第13回-第14回福島県県民健康管理調査検討委員会甲状腺検査結果について New! 舩橋淳（映画作家）今は平時でなく、戦時になりつつある～圧倒的な危機感という視点～ New! ...
【安全委員会】除染のためのスクリーニングレベルの変更について
放射能汚染とデマ汚染に抗す除染のためのスクリーニングレベルの変更について平成23年3月20日原子力安全委員会ソース http //www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ox9-img/2r98520000015pqe.pdf 除染のためのスクリーニングレベルの変更について放射線の影響に関する健康相談について（依頼）（一部修正及び追加）別添：除染のためのスクリーニングレベルの変更について放射線の影響に関する健康相談について（依頼）（一部修正及び追加）事務連絡平成２３年３月２１日都道府県各保健所設置市地域保健主管部局特別区御中厚生労働省健康局総務課地域保健室放射線の影響に関する健康相談について（依頼）（一部修正及び追加）福島原子力発電所事故を受けて、放射線の影響に関...
５－２防護対策
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第５章災害応急対策の実施のための指針５－２防護対策５－２防護対策(1) 屋内退避について (2) コンクリート屋内退避について (3) 避難について (4) 安定ヨウ素剤予防服用について (5) 飲食物摂取制限について (6) 立入制限措置について (7) 防災業務関係者の防護措置 (8) 各種防護対策の解除放射性物質又は放射線の異常な放出が発生した場合に、心理的負担や経済的負担も考慮しつつ、周辺住民等の被ばくをできるだけ低減するために講ずる措置を防護対策という。防護対策には、屋内退避、コンクリート屋内退避、避難、安定ヨウ素剤予防服用、食物摂取制限等が考えられるが、ここでは、主な防護対策についての基本的な考え方を示す。防護対策の指標について参考とした資料を、付属資料７（未作成）に示す。 (1...
２－４周辺住民等への情報提供
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第２章防災対策一般２－４周辺住民等への情報提供２－４周辺住民等への情報提供(1) 平常時における周辺住民等への情報提供 (2) 緊急時における情報提供 (1) 平常時における周辺住民等への情報提供原子力災害の特殊性に鑑み、原子力施設の周辺住民等に対して緊急時に混乱と動揺を起こすことなく、国、都道府県及び市町村の災害対策本部の指示にしたがって秩序ある行動をとれるように、普段から原子力防災に関して、周辺住民等、特に防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の周辺住民等への情報提供を行う必要がある。その内容としては例えば次のものが挙げられる。 (ｲ) 放射性物質及び放射線の特性それぞれの原子力施設において取り扱う放射性物質及び放射線に関する基礎知識 (ﾛ) 原子力事業所の概要原子力施設の安全性の仕...
部会・分科会名簿
「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」部会・分科会名簿部会・分科会名簿原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会名簿原子力安全委員会被ばく医療分科会名簿原子力安全委員会被ばく医療分科会ヨウ素剤検討会名簿原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会名簿担当原子力安全委員松原純子　　原子力安全委員会委員長代理飛岡利明　　原子力安全委員会委員専門委員石塚昶雄　　(社)日本原子力産業会議理事・事務局長榎田洋一　　名古屋大学環境量子リサイクル研究センター教授海部孝治　　電気事業連合会理事・事務局長（部会長）片山恒雄　　独立行政法人防災科学技術研究所理事長金子勝　　東日本電信電話（株）サービス運営部災害対策室長河瀬一治　　全国原子力発電所所在市町村協議会会長・敦賀市長神...
「福島県における小児甲状腺被ばく調査結果について」
第３１回原子力安全委員会資料第４－３号福島県における小児甲状腺被ばく調査結果について平成２３年５月１２日原子力安全委員会事務局 http //www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan031/siryo4-3.pdf 平成２３年３月２３日のSPEEDI の試算を踏まえ、原子力安全委員会緊急技術助言組織より、特に感受性の高い小児への健康影響をより正確に把握するため、屋内退避区域あるいはSPEEDI を用いた試算（３月２３日公表分）で甲状腺の等価線量が高いと評価された地域の小児の甲状腺線量の実測を原子力災害対策本部事務局あてに依頼した。その結果、原子力災害現地対策本部において、いわき市、川俣町、飯舘村において小児甲状腺被ばく調査を実施した。１）対象者数測定月日（曜日）測定場所測定...
東京新聞5/3『「20ミリシーベルト」誰が決めた？』
放射能汚染とデマ汚染に抗す「20ミリシーベルト」誰が決めた？東京新聞５/３　１６～１７面　『こちら特報部』非常によくまとまっています。残念ながら、福島県では読めません。添付画像と以下の書き起こし文を、皆様お知りあいの福島在住者にメールで送ってあげてくだされば、幸いです。【見出し】～～～～～～～～～～～～～～～～「20ミリシーベルト」誰が決めた？福島県内の学校被ばく線量規準文科省と安全委議論数回～～～～～～～～～～～～～～～～【リード】政府が、福島県内の学校などでの被ばく線量を年間20ミリシーベルト以下と定めた問題。先月22日付の「こちら特報部」でもお伝えしたが、この決定に抗議し、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任するなど、波紋が広がっている。判然としないのは、誰がどうこの基準を決めたのか...
第６章緊急被ばく医療
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第６章緊急被ばく医療緊急被ばく医療の基本理念は、「いつでも、どこでも、誰でも最善の医療を受けられる。」という命の視点に立った救急医療と「最大多数に最大の利益を」という災害医療の原則に立脚することである。具体的には、原子力施設の従事者と周辺住民等を分け隔てなく、被ばく患者を平等に治療しなければならないという共通認識から出発して、緊急被ばく医療に携わる関係者が適切な研修、訓練を受けることにより、円滑かつ迅速に被ばく患者を診療できる体制を構築する必要がある。また、医療の視点からは、原子力施設における原子力緊急事態の発生時のみならず、原子力緊急事態に至らない場合にも被ばく患者が発生する場合があり、これらにも対応できる体制を構築することも必要である。このため、「緊急被ばく医療のあり方について」（平成１３年６月原子力安全委員会原...
２－７防災関係資料の整備
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第２章防災対策一般２－７防災関係資料の整備２－７防災関係資料の整備[1]組織及び体制に関する資料 [2]社会環境に関する資料 [3]放射性物質又は放射線による影響推定に関する資料緊急時における災害応急対策の円滑かつ有効な実施のため、防災業務関係機関はそれぞれの業務に関する防災計画あるいは実施細目等を有していなければならない。また、国、地方公共団体、原子力事業者等の関係機関においては、あらかじめ定められたそれぞれの場所に原子力防災対策上必要とされる資料を常備しておくこととともに、これらの機関が共有すべき資料は、オフサイトセンターにも常備しておくことが重要である。さらに資料は、常に最新のものに更新しておくことが重要であり、そのための仕組みを構築しておく必要がある。これら必要である資料の概略について以下に述べる...
「環境放射能が人体に及ぼす影響等について」（福島県災害対策本部）
長崎大・山下俊一教授の『語録』「環境放射能が人体に及ぼす影響等について」（福島県災害対策本部） http //www.pref.fukushima.jp/j/Q A.pdf 平成２３年３月２０日このQ＆Aは、平成２３年３月１９日付けで福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任された長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長（医学博士）山下俊一氏の記者会見時における内容をとりまとめたものです。 Q 福島市で環境放射能の測定値が１時間当たり２０マイクロシーベルトと高くなっているが、安定ヨウ素剤の配布は必要ないのか。１時間当たり２０マイクロシーベルトの放射線が降り注いだとして、人体に取り込まれる量は約１／１０の１時間当たり２マイクロシーベルト以下か更に少ないと考えられます。２マイクロシーベルトを２４時間受け続けたとしても約５０マイクロシーベルトにしかなりません...
短縮
（１）原子力安全委員会5/12：福島県における小児甲状腺被ばく調査結果について　http //p.tl/GCd5 （２）朝日8/18朝刊：福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝　http //p.tl/NlWA （３）安全委員会：原子力施設等の防災対策について（H20年10月最終版）http //p.tl/pZ7C （４）remnet 初期被ばく医療の放射線測定におけるスクリーニングレベル　http //p.tl/CK72 （５）広島大田代教授小児科学会：福島県における小児甲状腺被ばく調査（5分V）http //p.tl/xU20 （６）remnet 頸部甲状腺に沈着した放射性ヨウ素の測定　http //p.tl/9-Mh （７）「放射線被曝による損害」の適切な判定指針の策定に関する要望書　http //p.tl/hWyV （８）福島放送3/25：最高0.24μSv/h子供の甲状...
３－１地域の範囲の考え方
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第３章防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲３－１地域の範囲の考え方原子力施設において、放射性物質又は放射線の異常な放出が発生した場合、緊急に講ずべき応急対策は、周辺住民等の被ばくを低減するための防護措置である。原子力施設からの放射性物質又は放射線の異常な放出による周辺環境への影響の大きさ、影響を与えるまでの時間は、異常事態の態様、施設の特性、気象条件、周辺の地形、住民の居住状況等により異なり、発生した具体的事態に応じて臨機応変に対処する必要がある。その際、限られた時間を有効に活用し、周辺住民等の被ばくを低減するための防護措置を短期間に効率良く行うためには、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性のある範囲を技術的見地から十分な余裕を持たせつつ「防災対策を重点的に充実すべき...
５－１異常事態発生の際の通報基準及び緊急事態判断基準
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第５章災害応急対策の実施のための指針５－１異常事態発生の際の通報基準及び緊急事態判断基準５－１異常事態発生の際の通報基準及び緊急事態判断基準(1) 基本的考え方 (2) 通報基準に該当する事象が発生した場合の対応[1]原子力事業者の対応 [2]国の対応 [3]地方公共団体の対応 (1) 基本的考え方原災法においては、原子力事業者に対して、原子力事業所の区域の境界付近での一定の水準以上の放射線量の検出その他の事象の発生について、通報義務を課す事象（以下「通報基準に該当する事象」という。）を規定するとともに、原子力緊急事態に該当する事象を規定しているところである（付属資料５、付属資料６（未作成）参照）。上記通報基準に該当する事象については、初動の迅速性を確保するためのものであるため、その事態の発生が客観...
２－３原子力施設における防災対策及び異常事態の把握
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第２章防災対策一般２－３原子力施設における防災対策及び異常事態の把握２－３原子力施設における防災対策及び異常事態の把握(1) 防災対策上の異常事態の態様とその対応 (2) 異常事態の把握の手段原子力施設に対しては、炉規法、原災法等に基づき、種々の安全・防災対策が講じられる。しかしながら、これらの安全・防災対策にもかかわらず、施設周辺に、放射性物質又は放射線の異常な放出が発生した場合、原子力事業者は、原子力災害の発生やその拡大の防止活動について、責任を持って実行しなければならない。このため、原子力事業者は、この施設内の対策及び施設外への協力体制も含めた原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び事後対策についての防災業務計画を策定し、従業員に対する教育と訓練を実施して、緊急時に適切に対処できるよう準備...
放射線審議会委員名簿
放射線審議会委員名簿放射線審議会委員名簿2009年10月 2011年10月 (参考)第56 回UNSCEAR 会合 2009年10月 http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/meibo/1247241.htm 平成21年2月14日発令、（注1）平成20年6月4日発令放射線審議会委員（19名）会長中村尚司東北大学名誉教授基本部会部会長　副読本委員長　柏の過少評価で有名会長代理丹羽太貫バイオメディックス株式会社代表取締役社長 ICRP UNS　顧問低線量京大(動物) 京大放生研　放医研委員石榑信人名古屋大学医学部保健学科教授 ICRP 放医研梅田泉独立行政法人国立がん研究センター東病院機能診断開発部細胞機能室室長がん研甲斐倫明大分県立看護科学大学人間科学講座環境保健学...
２－５防災業務関係者等の教育及び訓練
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第２章防災対策一般２－５防災業務関係者等の教育及び訓練２－５防災業務関係者等の教育及び訓練(1) 教育 (2) 訓練 (1) 教育緊急時における災害応急対策が円滑かつ有効に行われるためには、国、地方公共団体の担当部局の職員はもとより警察機関、消防機関、自衛隊等の防災業務関係者が冷静沈着に判断、指示及び行動をすることが重要である。特に、周辺住民等の心理的な動揺あるいは混乱をおさえるためには、防災業務関係者が原子力防災対策に習熟することが最も重要となることから、国、都道府県、市町村等において、種々の災害応急対策を実施する防災業務関係者に、原子力防災対策に関する教育を行うことが必要となる。教育の内容及び程度は、防災業務関係者の有している原子力に関する知識と防災体制における役割によって異なるが、原子力に関...
４ＥＰＺについての技術的側面からの検討
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会付属資料４ＥＰＺについての技術的側面からの検討（付属資料４）第３８回原子力発電所等周辺防災対策専門部会（平成１２年３月２８日）資料３８－２に基づくＥＰＺについての技術的側面からの検討４ＥＰＺについての技術的側面からの検討Ⅰ 原子力発電所等のＥＰＺについて１．（基本拡散式から求められた線量）２．（ＢＷＲとＰＷＲの線量と風下距離の関係）３．（スリーマイルアイランド原子力発電所の事故）４．（チェルノブイル原子力発電所の事故） Ⅱ 試験研究炉のＥＰＺについて１．(試験研究炉についての放出量と風下距離)(1) (放出高さ（20～80ｍ）をパラメータとして) (2) (放出高さ（0～10ｍ）をパラメータとして) Ⅲ 処理施設のＥＰＺについて Ⅳ　核燃料施設等のＥＰＺについて１．（核燃料施設等の場合）...
「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」平成14 年4 月原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会 http //www.nsc.go.jp/bousai/page3/houkoku02.pdf 目次はじめに 1. 原子力災害時における放射性物質の放出と安定ヨウ素剤の意義について 2. 放射線被ばくによる甲状腺への影響　　　2-1 甲状腺がん　　　2-2 甲状腺機能低下症　　　2-3 その他の甲状腺疾患 3. 安定ヨウ素剤による効果 4. ヨウ素を含む製剤の服用による副作用　　　4-1 ヨウ素に対する過敏症　　　4-2 甲状腺機能異常症　　　4-3 その他の副作用　　　4-4 事例に基づく副作用のリスク評価　　　4-5 原...
発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針【解説】
発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針【解説】発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針【解説】Ⅲ．用語の定義(１) 「安全機能」 (２) 「安全機能の重要度」 (６) 「事故」 (７) 「原子炉格納容器バウンダリ」 (８) 「原子炉冷却材圧力バウンダリ」 (13) 「安全保護系」 (14) 「工学的安全施設」 (15) 「単一故障」 (18) 「多様性」 (19) 「独立性」 (20) 「燃料の許容設計限界」 Ⅳ．原子炉施設全般指針１．準拠規格及び基準指針２．自然現象に対する設計上の考慮指針３．外部人為事象に対する設計上の考慮指針４．内部発生飛来物に対する設計上の考慮指針５．火災に対する設計上の考慮指針６．環境条件に対する設計上の考慮指針７．共用に関する設計上の考慮指針８．運転員操作に対する設計上の考慮指針...
なぜ「原子力施設等の防災対策について」を読む必要があるか？
なぜ「原子力施設等の防災対策について」を読む必要があるか？ by サイト主 3月11日の大地震と大津波によって、福島第一原発が予備電源を喪失し、原子炉の監視能力を喪失し、コントロール能力を喪失し、原子炉の冷却能力を喪失し、放射性物質の遮蔽機能を喪失した。その結果、放射性物質の放出が、3月12日、14日、15日の水素爆発に留まらず、4月4日には緊急避難として汚染水の意図的な海洋投棄をするに至った。こうして厖大な放射能の漏洩は、一時的なものではなく恒常的なものとなった。ハッキリ言おう、原子力安全委員会が定めた防災指針である「原子力施設等の防災対策について」は、そもそも一般国民が読む必要がないものである。我々に分かるようには書かれていない。しかし国および原子力安全委員会は、「原子力施設等の防災対策について」に決められた国民の生命を守る施策を励行し...
２－２放射性物質又は放射線の放出形態、被ばくの形態及び被ばく低減化措置
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第２章防災対策一般２－２放射性物質又は放射線の放出形態、被ばくの形態及び被ばく低減化措置２－２放射性物質又は放射線の放出形態、被ばくの形態及び被ばく低減化措置(1) 放射性物質又は放射線の放出形態[1]原子炉施設で想定される放出形態 [2]核燃料施設で想定される放出形態(ｲ) 火災、爆発等による核燃料物質の放出 (ﾛ) 臨界事故 (2) 被ばくの形態[1]外部被ばく [2]内部被ばく (3) 被ばくの低減化措置原子力防災に係る計画の立案あるいは充実を図るに当たって基本となる、原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出形態、被ばくの形態及び被ばく低減化措置の考え方は以下のとおりである。 (1) 放射性物質又は放射線の放出形態原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出の形態は、施設の特性や事故の形態に...
衆議院　科学技術・イノベーション推進特別委員会平成23年5月20日
放射能汚染とデマ汚染に抗す科学技術・イノベーション推進特別委員会平成23年5月20日 http //www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/023317720110520005.htm 衆議院TV http //www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41000 media_type= 科学技術・イノベーション推進特別委員会平成23年5月20日出席委員参考人委員の異動本日の会議に付した案件開会参考人意見陳述参考人（原子力安全委員会委員）　久住　静代君参考人（琉球大学名誉教授）　　　矢ヶ崎克馬君参考人（高木学校）（医学博士）　崎山比早子君参考人（中部大学教授）　　　　　武田　邦彦君質疑質疑　空本誠喜君（民主）質疑　松野博一君（自民）...
３－３具体的な地域防災計画の策定等に当たっての留意点
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第３章防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲３－３具体的な地域防災計画の策定等に当たっての留意点（引用者注）ＥＰＺ：防災対策を重点的に充実すべき地域 Emergency Planning Zone 地域防災計画（原子力災害対策編）を作成する範囲については、対象とする各原子力施設ごとにＥＰＺのめやすを踏まえ、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、ある程度の増減を考慮しながら、具体的な地域を定める必要がある。事故の形態によっては、ＥＰＺの外側であってもなんらかの対応が求められる場合も全くないとはいえないものの、その場合にもＥＰＺ内における防災対策を充実しておくことによって、十分に対応できるものと考えられる。ＥＰＺのめやすは、十分に安全対策が講じられている原子力施設を対象に、あえ...
２－８オフサイトセンターの整備
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第２章防災対策一般２－８オフサイトセンターの整備オフサイトセンターは、原子力緊急事態が発生した場合に、現地において、国の原子力災害現地対策本部や都道府県及び市町村の災害対策本部などが、原子力災害合同対策協議会を組織し情報を共有しながら、連携のとれた応急対策を講じていくための拠点となるものであり、その機能は極めて重要である。本施設については、原災法において、国が地方公共団体、原子力事業者の意見を聴いて、あらかじめ指定することになるが、関係者が参集しやすい場所にあること、情報通信機器が整備されていること、一定以上の広さを有していること等が重要である。オフサイトセンターにおいては、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避状況の把握等の機能別に分けたグループにそれぞれ職員を配置...
「福島原発震災」をどう見るか――― 私たちの見解（その２）2011年4月7日
「福島原発震災」をどう見るか「福島原発震災」をどう見るか――― 私たちの見解（その２）2011年４月７日柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4 階事務局携帯070-5074-5985 http //kkheisa.blog117.fc2.com/ E-mail kk-heisa@takagifund.org 郵便振替口座：00140-0-687327 加入者名：柏崎刈羽・科学者の会「福島原発震災」をどう見るか――― 私たちの見解（その２）2011年４月７日１．福島第一原発は今どういう状態にあるか1-1 タービン建屋地下での作業員の高線量被曝 1-2 原子炉圧力容器の破損 1-3 格納容器の閉じ込め機能の喪失 1-4 放射能汚染水の海への大量放流 1-5 事故はいつ収束するのか２．放射能...
１－３防護対策の目的
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第１章序１－３防護対策の目的防災指針に掲げられる防護対策については、以下の４つの項目を目的とし実施することとする。なお、その際、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）等により示された正当化※１（Justification）、最適化※２（Optimization）の原則に則り、当該防護対策の実施による結果を十分勘案することが重要である。周辺住民、原子力施設従事者及び防災業務関係者等の確定的影響※３の発生を防止すること。被ばく患者に応急処置を実施し、また、放射線障害に対する治療等を適切に行うこと。被ばく集団における確率的影響※３の発生を実行可能な範囲で低減すること。周辺住民、原子力施設従事者及び防災業務関係者等の健康不安を軽減すること。 ※１　正当化：防護措置の便益が、その実施に付随するリスク、その他の影...
国会事故調報告 4.4.2　防護策として機能しなかった安定ヨウ素剤
福島第１原発事故　市町村別、甲状腺検査結果を開示国会事故調報告 4.4.2　防護策として機能しなかった安定ヨウ素剤 http //warp.da.ndl.go.jp/info ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/blog/reports/main-report/reserved/4th-3/#toc-4-4-2 4.4　放射線による健康被害の現状と今後 4.4.1 放射線の健康影響国会事故調報告 4.4.2　防護策として機能しなかった安定ヨウ素剤1）ヨウ素剤と小児甲状腺がん 2) ヨウ素剤服用指示における国と県のすれ違いa. 届かなかった服用指示 b. 指示を出さなかった県知事 c. 服用を指示した市町村 d. 配布のみ実施したいわき市と楢葉町図4.4.2－1　ヨウ素剤の服用・配布した市町村の状況 e. 配布・服用を実施しなかった30km圏内...
安定ヨウ素剤予防服用の考え方・用語集
「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」用語集用語集[ア]行 [カ]行 [サ]行 [タ]行 [ナ]行 [ハ]行 [マ]行 [ヤ]行 [ラ]行 [ア]行 IAEA SS-109 国際原子力機関（ IAEA ）が“ Intervention Criteria in a Nuclear or Radiation Emergency”と題して1994 年に出版したSafety Series の一つである。原子力事故や放射線事故時における緊急時計画と対応、及び介入の基本原則を述べている｡事故時に公衆を防護するための措置として、屋内退避、避難、ヨウ素剤投与、移住、飲食物の摂取制限等に対する考え方とそれらの措置を実施するための介入レベル（線量基準）について詳細に記述している。 ICRP Publ. 30 国際放射線防護委員会(Int...
2011年6月24日長崎大学学長が山下俊一教授擁護の声明
長崎大・山下俊一教授の『語録』 2011年6月24日長崎大学学長が山下俊一教授擁護の声明 http //scienceportal.jp/news/daily/1106/1106241.html 長崎大学の片峰茂学長は23日、「福島県における放射線健康リスク管理活動について」と題するメッセージを公表した。この中で、長崎大学が大学を挙げて福島県に対する支援活動を行っていることを強調するとともに、「福島県に赴き、現場が抱える問題に直接接しながら、専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下俊一教授だ」と言い切っている。山下氏は、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長、同研究科附属原爆後障害医療研究施設教授で、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーも務める。また、首相官邸に随時助言を行う「原子力災害専門家グループ」の一員でも...
子供の甲状腺被ばく調査「問題なし」
放射能汚染とデマ汚染に抗す最高０・２４マイクロシーベルト　子供の甲状腺被ばく調査「問題なし」 [3./25 11 07] http //ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301095576/ 1 ：かしわ餅φ ★：2011/03/26(土) 08 26 16.63 ID ???0 原子力安全保安院は屋内退避エリアの川俣町の子供を対象に行なった甲状腺被ばく調査の結果、「問題になるレベルでない」と発表した。原子力保安院は、２４日、福島第一原発から半径２０キロから３０キロの屋内退避エリアのうち放射線量が多い川俣町で、放射性物質のヨウ素１３１が溜まり易い子供を対象に甲状腺の調査を行なった。調査を受けたのは、川俣町の山木屋地区の１歳から６歳までの乳幼児と７歳から１５歳までの児童生徒合わせて６６人。調査の結果、最...
福島市政だより4月21日号：特集／専門家に聞く「放射線Q&A」
長崎大・山下俊一教授の『語録』福島市政だより4月21日号：特集／専門家に聞く「放射線Q A」 http //www.city.fukushima.fukushima.jp/kouhoushi/shisei/11-04-21/2011apr21.pdf 福島市政だより4月21日号：特集／専門家に聞く「放射線Q A」Q A 放射線に関する問い合わせ窓口のご案内～放射線に関する基礎知識～放射線と放射能～｢ベクレル｣と｢シーベルト｣～｢ヨウ素」と｢セシウム｣～その性質、｢半減期｣など～食品、飲料水などの｢暫定規制値」とは？ Q A クリックすると拡大監修 ◎県放射線健康リスクアドバイザー　山下俊一先生医学博士。現在、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長、世界保健機構（WHO）緊急被ばく医療協力センター長、日本甲状腺学会理事長を務める。 ◎県放射...
ヨウ素剤、今すぐ配布を　仏放射線専門家グループ
放射能汚染とデマ汚染に抗すヨウ素剤、今すぐ配布を　仏放射線専門家グループ【パリ共同】ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。　日本の原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。　同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。　関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広...
５－３防護対策のための指標
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第５章災害応急対策の実施のための指針５－３防護対策のための指標５－３防護対策のための指標(1) 屋内退避及び避難等に関する指標 (2) 安定ヨウ素剤予防服用に係る防護対策の指標 (3) 飲食物の摂取制限に関する指標防護対策をとるための指標は、なんらかの対策を講じなければ個人が受けると予想される線量（予測線量）又は実測値としての飲食物中の放射性物質の濃度として表される。予測線量は、異常事態の態様、放射性物質又は放射線の予想される又は実際の放出状況、緊急時モニタリング情報、気象情報、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム等から推定されることとなる。※４　なお、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムを用いた予測線量の算定についての参考資料を、付属資料１０（未作成）に示す。 (1) 屋内退避及び避難等に関する指...
５原災法に示される原子力施設等の異常時の通報基準、緊急事態の判断の基準について（抜粋）
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会付属資料５原災法に示される原子力施設等の異常時の通報基準、緊急事態の判断の基準について「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会
「福島原発震災」をどう見るか――― 私たちの見解　2011年3月23日
「福島原発震災」をどう見るか「福島原発震災」をどう見るか――― 私たちの見解　2011年3月23日柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4 階事務局携帯070-5074-5985 http //kkheisa.blog117.fc2.com/ E-mail kk-heisa@takagifund.org 郵便振替口座：00140-0-687327 加入者名：柏崎刈羽・科学者の会「福島原発震災」をどう見るか――― 私たちの見解　2011年3月23日１．福島原発では何が起こり、今どういう状態にあるのか原子炉圧力容器と格納容器使用済み燃料プールさらなる事故拡大の懸念２．放出され続けている放射能の危険性について原発サイトにおける被曝労働周辺30km圏での退避の必要性周辺80km圏内からの...
公衆の放射線防護レベル緩和について国際放射線防護委員会ICRPの忠告（3月21日）について
放射能汚染とデマ汚染に抗す公衆の放射線防護レベル緩和について国際放射線防護委員会ICRPの忠告（3月21日）について九州大学教授・副学長吉岡斉（よしおか・ひとし） 2011年4月3日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http //medg.jp 国際放射線防護委員会ICRPは3月21日、Claire Cousins議長らの名で、およびChristpher Clement科学事務局長の連名で、福島原発震災における放射線防護レベルの緩和に関するコメントを発表した。その骨子は、緊急時の放射線防護の「参考レベル」を20～100mSvとし、また事故終息後の汚染地域からの退去の「参考レベル」を1～20mSvとすることを忠告recommendする、というものである。　日本の放射線防護関係者の中には、それを支持する者もいると聞く。しかし筆者はそれに賛...
１－２対象
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会第１章序１－２対象防災指針の対象は、炉規法に規定された以下の原子力施設（原災法の対象となるものに限る）による原子力災害及び核燃料物質等の輸送時の原子力災害とする。原子炉施設（ただし、舶用炉を除く）再処理施設加工施設使用施設（臨界量以上の核燃料物質を使用するものに限る）廃棄物埋設施設及び廃棄物管理施設「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会
@wiki全体から「環境放射線モニタリング指針（平成２０年３月原子力安全委員会）」で調べる