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沖縄タイムス:史実をぼかす政治決着

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http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071227.html
社説(2007年12月27日朝刊)
[教科書検定審報告(上)]

史実をぼかす政治決着



「強制」認めず「関与」へ


 高校日本史教科書の検定問題で教科用図書検定調査審議会は、教科書会社六社から訂正申請のあった沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に関する記述について、渡海紀三朗文科相に審議結果を報告した。

 そこで県内のすべての高校生に質問したい。

 以下の三つの文章は(1)が原文である。その後、文部科学省や審議会の意思が働いて(2)に書き改められ、多くの県民の強い抗議を受けて教科書会社が訂正申請をした結果、(3)の記述に変わった。さて、この三つの文章は、どこがどのように変わったのか。なぜ、このような変更をしなければならなかったのか。そのねらいは何か。

 (1)「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」

 (2)「日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた」

 (3)「日本軍によって壕を追い出されたり、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」

 どうだろうか。
 よくよく読み比べないと気付かないような変化なので、二度、三度とゆっくり読み直してほしい。

 (1)は「日本軍」という主語と「集団自決に追い込まれた」という述語の関係が明確だ。だが、(2)は主語と述語が切れてしまい、両者の関係があいまいになっている。
 (3)は原文とうり二つである。原文がほぼ復活したといえるが、主語と述語のつながりはやや弱くなった印象だ。

 この一連の経過を通して見え隠れするのは「できれば日本軍という主語を消したい」「日本軍と集団自決の関係をあいまいにしたい」という背後の意思である。

 検定審の結論は三点に要約される。

 第一に、検定意見を撤回していない。第二に、「日本軍によって強制された」というような軍の強制を示す表現は採用していない。第三に、日本軍によって「追い込まれた」などの軍の関与を示す記述は認められた。

 検定で消えた「強制」を「関与」という形で復活させ、この問題の決着を図ったわけだ。


沖縄戦の特徴とは何か


 九月二十九日の県民大会で決議されたのは「検定意見の撤回」と「記述復活」の二点だった。

 県民世論が検定審を動かし、ある程度の記述復活が実現したのは確かだ。沖縄の取り組みは決して徒労に終わったわけではない。

 しかし、教科書各社が「強制」の復活を目指し前後の表現を工夫しながら訂正申請したにもかかわらず、検定審は「このままの記述では訂正は認められない」と再度の書き換えを求めた。

 なぜこれほど「強制」という言葉の使用を忌避するのか、不可解というほかない。

 検定審は訂正申請を審議するに当たって県内外の専門家八人から意見を聴いた。その中で、ある専門家は、日本軍によって住民が追い詰められたことが沖縄戦の特徴であり、日本軍の存在が決定的な役割を果たしている、と述べている。

 また、別の専門家は「『戦闘能力のないものは捕虜になる前に自決(玉砕)せよ』という方針は全軍的な作戦方針に基づくものであって、特定の部隊長がその場になって命令したか否かの次元の問題ではない」と指摘している。私たちもその通りだと思う。

 隊長命令があったかどうかという問題と、日本軍によって強制されたという問題を混同してはならない。


検定制度改革が必要だ


 沖縄からの異議申し立てに対し、「政治的な介入があってはならない」との声が上がった。だが、それを言うのであれば次の疑問にも答えてほしい。

 二〇〇五年度までは軍の強制記述が認められてきた。なぜ、今回、学説の大きな変化がないにもかかわらず、検定意見がついたのか。係争中の裁判の一方の主張を検定意見の根拠にしたのはなぜなのか。

 今回、あらわになったのは検定制度の密室性である。検定審の審議内容は非公開で、議事録も公表されていない。検定意見の詳細な内容は文書化されず、ほとんどが口頭説明だという。

 検定審は突っ込んだ議論もせずに教科書調査官の検定意見原案を通してしまった。調査官が検定審とどういう関係にあるのかもベールに包まれたままだ。

 検定制度は、透明性を確保するため抜本的に改革する必要がある。
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