虚偽報道に近い歪曲（下線は引用者）
突然の文科省方針転換、検定骨抜きに懸念の声
訂正申請の審議結果を受け、記者会見する沖縄県民大会実行委員会の仲里利信委員長（左から２人目）ら＝多田貫司撮影 文科省は今年３月に公表した検定結果で、集団自決の記述から「軍の強制」を削除させた理由について、日本軍の命令があったことを否定する学説が出ていることに加え、旧陸軍の元少佐らが、作家の大江健三郎氏などに賠償などを求めた訴訟で「自決を命じたことはない」と意見陳述したことをあげていた。
沖縄からの再三の抗議にも、当初は「審議会が学術的な立場から出したものに介入できない」としていたが、９月に県民大会が開催されると、検定意見は撤回しないまま、教科書会社からの訂正申請で記述を復活させるという“苦肉の策”で対応することを決めた。
しかし、主催者発表で「１１万人」とされた県民大会の参加者数が「実は１万８０００～２万人だった」という指摘も出た。文科省の突然の方針転換については、記述を削除された教科書会社側からも「検定を有名無実化する」との批判があがっている。
記述の訂正が認められた東京書籍の担当者は「教科書検定への政治介入の先例になるようでは大変なことだ」。
同じく訂正が認められた実教出版の日本史教科書の執筆者、石山久男さん（７１）はこう訴えた。
「問題の発端は根拠が不十分な検定意見にある。検定意見が正しかったのか、審議会の透明性を高められるかといった課題は残ったままだ」
