4-05 日本人のあいだでこの問題についての動きはないのか…
日本キリスト教婦人矯風会、YWCA、売買春ととりくむ会などは二十年近く前から問題として活動してきていた。日朝協会はじめ多数の団体もこの問題ととりくんできた。
三月六日大阪で開かれた「"従軍慰安婦問題"を考える集い」は「政府はかねてから"日韓併合"は合法的におこなわれたと強弁してきました。いま百歩譲ってそれを認めるとしても、その日韓併合下においてさえ"軍隊の手によって女性をムリヤリ慰安婦にしてしまう"ことを容認するような合法的根拠はどこにも見当たらないのが当然です。ひるがえっていえば、こうした不法を国家権力の中枢である軍隊がおこないえたという点で"従軍慰安婦問題"が示すものは、日韓併合自体、わが国が軍事力をかさに強権的に押しつけた不法・無効の存在であることを証明しているのです。すなわち日韓条約37)（日韓請求権・経済協定）はこうした観点を含まない虚構の上に成立しており、その内実に重大な変更が迫られたというべきでないでしょうか」とする決議文を成立させ「日本政府は誠意ある償いを」と訴えている。
- 37) 日韓条約（＝日韓基本関係条約）
- 一九六五(昭和四十)年日本と大韓民国（韓国）との国交関係樹立を定めた条約。
この条約で日韓併合条約（日本が朝鮮を植民地化した条約）の無効の確認、韓国政府を朝鮮における唯一の合法的政府であることの確認などが成立した。
同時に、漁業協定、両国の財産およびその請求権に関する協定、在日韓国人の法的地位に関する協定、文化協カ協定の四協定も調印された。
