２－４ 周辺住民等への情報提供 - 15年戦争資料 @wiki

「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会
第２章 防災対策一般

２－４ 周辺住民等への情報提供

(1) 平常時における周辺住民等への情報提供

原子力災害の特殊性に鑑み、原子力施設の周辺住民等に対して緊急時に混乱と動揺を起こすことなく、国、都道府県及び市町村の災害対策本部の指示にしたがって秩序ある行動をとれるように、普段から原子力防災に関して、周辺住民等、特に防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の周辺住民等への情報提供を行う必要がある。その内容としては例えば次のものが挙げられる。

• (ｲ) 放射性物質及び放射線の特性

それぞれの原子力施設において取り扱う放射性物質及び放射線に関する基礎知識

• (ﾛ) 原子力事業所の概要

原子力施設の安全性の仕組みの概要、平常時及び緊急時の環境放射線の監視の仕組み（平常時のモニタリング結果を含む）の概要

• (ﾊ) 原子力災害とその特殊性

放射性物質又は放射線による被ばくの形態、放射線の影響及び被ばくを避ける方法

• (ﾆ) 原子力災害発生時における防災対策の内容

緊急時の通報連絡体制、住民の避難経路及び場所並びに防災活動の手順

特に(ﾆ)において、周辺住民等は災害対策本部の指示に従った行動をとることが必要であることを周知徹底することが重要である。

これらの情報提供に当たっては、周辺住民等が理解しやすい内容として行わなければならないが、その際、パンフレット、ビデオ、スライド、インターネット等の多様な手段により周知を図ることが有効である。さらに、学校、職場等の場を活用し、集団の責任者及び構成員に対して、実態に則した情報提供を図ることが有効であると考えられる。

(2) 緊急時における情報提供

緊急時には、周辺住民等に正確な情報提供を迅速にわかりやすい内容で行うことが重要であり、特に、屋内退避や避難の指示など重要なものについては確実に伝達できる体制や機器を用意しておくことが必要である。この際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児その他のいわゆる災害時要援護者及び一時滞在者に十分な配慮をした対応が必要である。

また、現地においては様々な情報が錯綜することが予想されるため、オフサイトセンターで情報の集約や整理を行い、周辺住民、報道関係者等に的確に情報を提供することが必要であり、このためにも、対外的に情報の一元的窓口となる広報・報道担当者を明確にしておくことが重要である。

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