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BPO意見書に関するニュース 毎日新聞

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BPO意見書に関するニュース 毎日新聞



BPO:番組内容の政治家説明 NHKの姿勢は問題と認定


 放送倫理・番組向上機構(BPO)の「放送倫理検証委員会」(委員長・川端和治(よしはる)弁護士)は28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げたNHKの特集番組に放送倫理上の問題があったと認定した。番組制作部門の幹部が、放送直前に番組内容を政治家に説明したことなどが「公共放送にとってもっとも重要な自主・自律を危うくし、NHKに期待と信頼を寄せる視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」とする意見を公表した。

 問題の番組は「ETV2001・シリーズ戦争をどう裁くか『問われる戦時性暴力』」(01年1月放送)。放送前日に安倍晋三元首相(当時は官房副長官)がNHK幹部と面会し「公平、公正に報道してほしい」と要請していたことが05年1月に発覚。政治圧力の有無を巡って社会問題化していた。

 放送倫理検証委は松尾武・放送総局長ら当時の番組制作部門のトップが、放送前後に国会対策担当の野島直樹・総合企画室担当局長(当時)とともに与党政治家を訪ね、番組内容を説明したことについて、面談自体が「視聴者がNHKに寄せる自主・自律への期待と信頼に対する疑念を起こさせる」と判断した。

 また、放送前日、番組の試写に立ち会った野島担当局長が内容を修正、削除する方針を番組制作者らに指示したことも批判。「放送人の倫理として、当然目指すべき質の追求という番組制作の大前提をないがしろにするもの」と指摘し、国会対策の部門と制作部門の間に明確な任務分担と組織的な分離を求めた。そして視聴者に改めて説明するよう要求したが、NHKは検証番組を制作しない方針だ。

 8年前に放送された番組について決定を出すのは異例。川端委員長はその理由を「NHKは放送・制作部門の責任者が政治家に放送前の番組の説明をする可能性を今も排除していない」と説明した。

 NHK広報局は「『番組は完成度を欠き散漫』などと評価されたのは残念。放送倫理上の観点から番組の質を論ずることに強い違和感を覚える」とコメントしている。【佐々本浩材】

毎日新聞 2009年4月28日 20時07分


BPO:NHKの「自主・自律の危うさ」を明確に指摘


 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が公表した意見書は、旧日本軍の従軍慰安婦を取り上げたNHK特集番組を巡る番組改変問題で「政治との距離」が問われたNHKの「自主・自律の危うさ」を明確に指摘した。

 審議の過程を見ると、委員会とNHKの認識の差は余りに大きい。委員会は、当時の国会対策担当の野島直樹・総合企画室担当局長が、松尾武・放送総局長らとともに安倍晋三元首相(当時、官房副長官)ら自民党政治家と放送前後に面会し、番組内容を説明した点を特に問題とし、見解を求めた。これに対しNHKは回答書で「必要と思われる範囲での説明」と従来の主張を繰り返した。また、政治家と接触する担当局長が番組改変個所を直接、制作現場に指示した点についても「(制作部署の幹部も含めた協議の結果を)伝えたもので、問題はなかった」と突っぱねた。

 慰安婦に関する番組は、NHKでは同番組を最後に8年以上制作されず、職員は「事実上、タブーになってしまった」と明かす。

 検証委員会は、NHK側に検証と番組などを通じた視聴者への説明を求めた。委員会は、放送倫理が問われた関西テレビによる番組捏造(ねつぞう)問題の反省から、NHKと民放各局の総意で生まれた機関だ。その意見にNHKは率直に耳を傾けるべきだ。【臺宏士】

毎日新聞 2009年4月28日 21時35分



解説:NHK特番問題 BPO意見書 NHKは説明を


 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が公表した意見書は、旧日本軍の従軍慰安婦を取り上げたNHK特集番組を巡る番組改変問題で「政治との距離」が問われたNHKの「自主・自律の危うさ」を明確に指摘した。

 審議の過程を見ると、委員会とNHKの認識の差は余りに大きい。委員会は、当時の国会対策担当の野島直樹・総合企画室担当局長が、松尾武・放送総局長らとともに安倍晋三元首相(当時、官房副長官)ら自民党政治家と放送前後に面会し、番組内容を説明した点を特に問題とし、見解を求めた。これに対しNHKは回答書で「必要と思われる範囲での説明」と従来の主張を繰り返した。また、政治家と接触する担当局長が番組改変個所を直接、制作現場に指示した点についても「(制作部署の幹部も含めた協議の結果を)伝えたもので、問題はなかった」と突っぱねた。

 慰安婦に関する番組は、NHKでは同番組を最後に8年以上制作されず、職員は「事実上、タブーになってしまった」と明かす。

 検証委員会は、NHK側に検証と番組などを通じた視聴者への説明を求めた。委員会は、放送倫理が問われた関西テレビによる番組捏造(ねつぞう)問題の反省から、NHKと民放各局の総意で生まれた機関だ。その意見にNHKは率直に耳を傾けるべきだ。【臺宏士】

 ◇公平性めぐりNHKに反論
 NHKは、検証委員会の委員である服部孝章・立教大教授が、NHKを提訴した市民団体編著の書籍にかつて寄稿した点を指摘し、委員会の結論の公平性に疑問を投げかけていた。しかし、28日の会見で川端和治委員長は「個人的利害が関係する人はいない。何ら問題ない」と反論した。

 この市民団体は、番組制作に協力し、その後損害賠償訴訟を起こした「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」。委員会は意見書にも「(委員1人の)意見に審議内容が左右されるほど軟弱な議論を行っていない」と書き込んだ。これに対しNHK広報局は「コメントしない」としている。【臺宏士】
毎日新聞 2009年4月29日 東京朝刊



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