軍強制 復活へ決意 関係者 - 15年戦争資料 @wiki

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2009年01月30日【朝刊】 社会

軍強制　復活へ決意　関係者

　二〇〇七年の県民大会実行委員会の立ち上げから運動を引っ張ってきた玉寄哲永・実行委副委員長は「執筆者から『自分たちには、真実を伝える使命がある』という強い姿勢を聞いていただけに、後押しできず心苦しい」と新実行委員長を決められない苦しさを吐露。「解決まで、前に進みたい」と検定意見撤回と記述回復に決意を新たにした。

　県民大会で「集団自決（強制集団死）」の体験を語った渡嘉敷島出身の吉川嘉勝さん（７０）は「十年後にこの問題がどう変容しているか、県民、国民が関心をもち続けるべきだ。風化しては困る」と強調。「十年後にどれだけの人が、ちゃんと体験を語れるだろう。人それぞれの立場や思いがあるだろうが、ちゃんと見てほしい。自分はその動きを引っ張っていく」と気を引き締めた。

　座間味島で「集団自決」を体験した宮城恒彦さん（７５）は「検定制度に問題があり、執筆者も会社も苦しいとは思うが、沖縄は引き下がってはいけない。問題は今年、来年のことではなく未来の人が沖縄戦をどうとらえるかということ。訴訟の最高裁もある。今後の運動を考えなければいけないのではないか」と話した。

　県民大会で高校生代表で壇に上がった沖縄国際大学一年の津嘉山拡大さん（１９）は、「県外の人にも沖縄の動きや県民大会の様子を話してきて、『温度差』はなくなりつつあると感じていただけに残念。活動を続けていきたい」と話した。

　検定意見の根拠として著書が引用された林博史関東学院大学教授は「司法の場を含め軍の強制は明らかに示されており、訂正申請の根拠は十分にある。（文科省が）検定で文献の読み方を歪曲しているのは明らか。教科書会社は、社会的責任を放棄しており、きわめて遺憾。文科省に対し及び腰になっている」と教科書会社を強く批判した。

　大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会の小牧薫事務局長は「判決で日本軍の指示や命令が明らかになったのに、教科書に載らず、子どもたちに正しく伝えられないで残念だ。現場の教員が、伝えてほしい」と話した。

　「沖縄から平和教育をすすめる会」共同代表の高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「新学習指導要領に合わせ、教科書が新しくなるときに、文科省と正面から向き合うことになる。沖縄戦の記述はどうあるべきか、議論を積み上げていく必要がある」と、今後の課題を挙げた。

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