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共同:制服組の権限を強化 防衛省改革の基本方針判明

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制服組の権限を強化 防衛省改革の基本方針判明


 防衛省が前事務次官守屋武昌被告の汚職事件など一連の不祥事を受け、取りまとめた省改革の「基本的考え方」(基本方針)の全容が10日、判明した。自衛隊運用の所掌事務を内局(背広組)の運用企画局から、制服組主体の統合幕僚監部に移管。統幕の副長級に背広組を充てるが、内局の役割は大幅に縮小される。

 防衛省は防衛省設置法改正案など関連法案を2010年の通常国会へ提出、成立を目指す方針。ただ田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解と異なる歴史認識の論文で更迭され、シビリアンコントロール(文民統制)が問われる中、自衛隊運用をめぐる制服組の権限強化に批判が強まりそうだ。

 基本方針は、取りまとめ途中で田母神氏の問題が起きたため省内であらためて調整したが、官邸に設置された防衛省改革会議の7月の報告書を大筋で踏襲した。ただ「人事、教育・訓練部門」の項目は修正。田母神氏が統合幕僚学校長時代に「歴史観・国家観」の講座を新設し自身に近い歴史観の講師を招いたことを問題視し、バランスの取れた中立的な教育の必要性を追加する方向だ。


2008/12/10 14:16 【共同通信】

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