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【毎日】社説：沖縄ノート高裁判決 言論の萎縮に警鐘を鳴らした
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【毎日】社説：沖縄ノート高裁判決 言論の萎縮に警鐘を鳴らした
沖縄戦で住民に集団自決を命じたとの記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の戦隊長らが「沖縄ノート」の著者の大江健三郎さんと岩波書店に出版差し止めと慰謝料を求めた裁判で、大阪高裁は原告の主張を退けた１審判決を支持し、控訴を棄却した。
控訴審では、元隊長が住民に自決をしないよう命じたという新たな証言が提出された。だが、判決は「虚言だ」と言い切った。
集団自決については「軍官民共生共死の一体化」の方針の下で、旧日本軍が深くかかわっていることは否定できないと、１審と同じ見方を示した。
原告側は上告する方針だが、集団自決への軍の関与を認める司法判断が続いた意味は重い。
軍の役割をめぐっては、「関与」は認めても、「強制」や「命令」ではないと強調する論調もある。これに対し、遺族や沖縄県民は強く反発してきた。
控訴審判決は軍の関与について「総体としての日本軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る」と、１審より踏み込んだ見解を述べている。
原告らの主張は、０６年度の高校日本史教科書の検定で、軍の「強制」があったという趣旨の記述に対し、文部科学省が検定意見を付ける根拠となった。いかに拙速な措置だったか、文科省は控訴審判決を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
判決は既に出版された著作物の差し止め基準について、表現の自由を広く認める初の判断も示した。
公共・公益性の高い出版物なら、新たな資料が出てきて真実性が揺らいだとしても、虚偽が明白であったり、名誉を侵害された者が重大な不利益を受け続けるなどの事情がない限り、出版の継続が直ちに違法とはいえない、とした点だ。
さもないと、著者は常に新資料に注意を払い続けなければならず、「そうした負担は、結局は言論を萎縮（いしゅく）させることにつながる」と指摘している。
そのうえで、仮に後の資料からみて誤りとみなされる主張も、言論の場において価値がないものであるとはいえないとし、「これに対する寛容さこそが、自由な言論の発展を保障する」と述べた。
判決は、元隊長の自決命令があったかどうかは断定できないとしたが、出版当時、自決命令説は「学会の通説ともいえる状況にあった」と認めている。
名誉棄損を盾に、安易に出版を差し止めようとしたり、メディア規制に走ろうとする動きに対する警告であり、言論の自由を重視した見解と評価したい。
１、２審を通じて、史実を伝えていく難しさが浮き彫りになった。主張に対立があるテーマこそ、事実を一つ一つ検証し、冷静に議論していく環境をつくっていかなければならない。
毎日新聞 2008年11月3日 0時18分
