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第2期・日韓歴史共同研究の報告書発表

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第2期・日韓歴史共同研究の報告書発表


 日本と韓国の第2期・歴史共同研究の報告書が発表されました。歴史認識では両国の間に隔たりが残りましたが、新たに始まった教科書問題の議論では、韓国側が日本側の研究成果に一定の評価を示しています。

 第2期・日韓歴史共同研究は、2005年の日韓首脳会談で合意したもので、両国の有識者が時代ごとの分科会に分かれて報告書をまとめました。

 日本の植民地時代の強制連行については、韓国側が「組織的に行われていた」と結論付けたのに対し、日本側は「周到な計画や一貫した政策体系などなかった」と反論するなど、議論は平行線のままでした。

 一方で、今回新設された教科書問題について議論する「小グループ」では、日本側が韓国の反日教育について「日本のかつての帝国主義思想を入れないための政策だった」と理解を示し、これを韓国側は、「韓国を理解しようとする真摯な努力だ」と一定の評価をしています。(23日18:37)


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