日本軍「強制」、復活せず=沖縄戦集団自決で教科書6社の訂正申請承認-文科省


 太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は26日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社6社8点の訂正申請をすべて承認した。3月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。

 教科用図書検定調査審議会(杉山武彦会長)の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた検定意見の撤回と「強制」記述の復活は、いずれも実現しなかった。

 渡海紀三朗文部科学相は「歴史の教訓を風化させないよう願う沖縄県民の気持ちを重く受け止め、沖縄戦に関する学習が一層充実するよう努めたい」との談話を発表した。

 「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。

 訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が11月以降、計7回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家9人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。


http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071226-2
2007年12月26日20時33分 時事通信教育研究会

●教科書検定審見解の要旨


1、沖縄では、住民を巻き込んで軍官民一体で地上戦が行われた。

1、集団自決は、住民が戦闘に巻き込まれる異常な状況で起き、背景には当時の教育・訓練や感情の植え付けなど複雑なものがある。

1、手りゅう弾の配布や壕(ごう)からの追い出しなど、軍の関与は集団自決が起こった状況をつくり出した主な要因ととらえられる。

1、住民に対する直接的な軍の命令で行われた根拠は確認できないが、住民側から見れば自決せざるを得ない状況に追い込まれたとも考えられる。

1、背景・要因について過度に単純化した表現で教科書に記述することは、集団自決について生徒の理解が十分とならない恐れがある。

1、沖縄の戦時体制や戦争末期の極限状況の中で、複合的な背景・要因によって住民が集団自決に追い込まれたととらえる視点が生徒の理解を深めることに資すると考える。(了)


●「恣意的」―執筆者が批判=文科省は公正強調


 教科用図書検定調査審議会の議論は、文部科学省の教科書調査官が作成する意見書がたたき台となる。今年3月に公表された集団自決をめぐる検定意見は意見書がそのまま検定審の結論となり、沖縄県側から「実質審議がない」と反発が起きた。訂正申請の過程でも、調査官が検定審の結論前に「日本軍の強制」の明記を避けるよう教科書会社に表現の調整を要請しており、検定実務への強い影響力がうかがえる。

 調査官は、教科ごとに複数置かれた同省の常勤職員。大学准教授クラスで著書や論文もある専門家だ。検定審に先立ち申請図書の内容をチェックし、検定意見は調査官が作成する「調査意見書」を基に決まる。

 検定審日本史小委員会委員の波多野澄雄筑波大副学長は「意見書と違う結論になることはほぼない」と明かす。「調査官は文献などを実によく調べており、専門外の委員は反論できない」。ただ集団自決については、「近年の学説状況に沿った評価で違和感はなかった」と話した。

 同委員で九州大大学院の有馬学教授は「検定審は受動的存在。ここまで削らなくてもと思っても、内容が正しければOKを出す」と語る。

 文部科学省は「中立公正な調査や事務作業軽減のため」とし、制度の必要性を強調。調査官が思想信条を検定に持ち込むことはないとしている。

 しかし、ある教科書執筆者の高校教諭は「軍が住民を戦闘に動員するなどさまざまな意味を込めた『強制』を『軍の命令』と恣意(しい)的に読み替え、修正させた」と憤った。

 別の出版社の編集者は「合格後の記述を調査官の要請で差し替えたことがある」と話す。約20年前、公民の教科書に商社のリベートを批判的に書いたコラムを掲載した。検定合格後、調査官から業界団体からのクレームを理由に差し替えを要請された。訂正申請をして売上高の推移を示すグラフに変更したという。(了)