東日本大震災:福島第１原発事故 市町村別、甲状腺検査結果を開示 福島県、請求拒めず - 15年戦争資料 @wiki

福島第１原発事故　市町村別、甲状腺検査結果を開示

東日本大震災:福島第１原発事故　市町村別、甲状腺検査結果を開示　福島県、請求拒めず

毎日新聞　2013年04月22日　東京朝刊

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　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している子供の甲状腺検査で、市町村別の判定結果一覧表が、情報公開請求していたＮＰＯ法人に開示された。県側は「プライバシー保護」を理由に公表を拒み続けていたが、県の情報公開条例上は非開示にする理由がなく、開示を余儀なくされた。識者からは「一覧表で個人が特定される恐れはなく、情報を出そうとしない県の姿勢は疑問だ」と批判が出ている。

　県の甲状腺検査（１次検査）では、しこりの有無などを超音波で調べ、４段階で判定している。開示されたのは、２０１１年度に検査した子供３万８１１４人の判定結果を市町村ごとにまとめた一覧表。検査を委託されている県立医大が昨年４月に作成した。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）の三木由希子理事長が同１２月に請求し、今年１月下旬に開示された。

　２次検査が必要な「Ｂ」と判定された人の割合は０〜１・７％、５ミリ以下のしこりなどがある「Ａ２」は２５・２〜４１・６％と、自治体間でややばらつきがあった。公害調査に詳しい津田敏秀・岡山大学教授（疫学）は「１回の数値だけで明確なことは言えないが、放射性物質（ヨウ素１３１）の拡散状況と甲状腺がんの因果関係を調べるのに重要な情報。変化の動向を見るためにも定期的な公表が不可欠だ」と指摘する。

　開示決定について、県の県民健康管理課は「条例の規定を踏まえて判断した」と説明した。条例は個人情報や県民に誤解や混乱を与える情報などが記載された公文書は開示しないと定めているが、一覧表はこれらに該当しない。しかし、検査責任者の鈴木真一・県立医大教授は開示後の２月１３日の記者会見でも「地域が特定されて本人に迷惑がかかる」と述べ、市町村別の判定結果を明らかにしなかった。【日野行介】

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　◇福島県が開示した甲状腺検査の自治体別判定結果（２０１１年度）

市町村	検査人数	Ａ１	Ａ２	Ｂ
田村市	6180人	3928人(63.6%)	2224人(36.0%)	28人(0.5&)
南相馬市	9636人	6197人(64.3%)	3391人(35.2%)	48人(0.5%)
伊達市	10274人	6537人(63.6%)	3688人(35.9%)	49人(0.5%)
川俣町	2188人	1506人(68.8%)	674人(30.8%)	8人(0.4%)
広野町	691人	447人(64.7%)	242人(35.0%)	2人(0.3%)
楢葉町	939人	544人(57.9%)	391人(41.6%)	4人(0.4%)
富岡町＊	1696人	1034人(61.0%)	656人(38.7%)	6人(0.4%)
川内村	230人	134人(58.3%)	92人(40.0%)	4人(1.7%)
大熊町＊	1542人	906人(58.8%)	628人(40.7%)	8人(0.5%)
双葉町＊	716人	459人(64.1%)	257人(35.9%)	0人(0.0%)
浪江町	2922人	1979人(67.7%)	921人(31.5%)	22人(0.8%)
葛尾村	147人	99人(67.3%)	47人(32.0%)	1人(0.7%)
飯舘村	917人	680人(74.2%)	231人(25.2%)	6人(0.7%)
その他	36人	18人(50.0%)	18人(50.0%)	0人(0.0%)
合計	38114人	24468人(64.2%)	13460人(35.3%)	186人(0.5%)

　※判定結果は、Ａ１＝しこりなどがない▽Ａ２＝５ミリ以下のしこりなどがある▽Ｂ＝５．１ミリ以上のしこりなどがある▽Ｃ＝すぐに２次検査が必要※※。Ａ以外が２次検査の対象になる。１１年度はＣ判定はなかった。「その他」は他の自治体に居住しているが、検査対象の１３市町村の学校に当時通学していたことなどを理由に検査を受けた子供の数

＊印は住民の一部が安定ヨウ素剤服用。但し、服用タイミングが適切であったかどうかは要吟味。詳しくは国会事故調報告 4.4.2　防護策として機能しなかった安定ヨウ素剤参照

※※正確には
Ａ１＝結節や嚢胞を認めなかったもの
Ａ２＝５.0㎜以下の結節や20.0㎜以下の嚢胞を認めたもの
Ｂ　＝5.1㎜以上の結節や20.1㎜以上の嚢胞を認めたもの
Ｃ　＝甲状腺の状態等から判断して、直ちに二次検査を要するもの

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