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防衛大綱:提言案を了承 民主調査会(11/29 毎日)


 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は29日、政府が12月に改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)への提言案を了承した。武器輸出三原則の見直しでは、輸出を例外的に認める際の3基準を設け、中国海軍を念頭に置いた海空自衛隊の監視態勢強化も求めた。30日の党政策調査会の役員会を経て、政府に提言する。

 三原則見直しでは、1967年の佐藤政権時に戻し、例外を認める場合は、(1)完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定(2)国際共同開発・生産の対象国は抑制的に(3)相手国との間で第三国移転等の基準と体制整備--を基準にする。

 自衛隊を全国配備する根拠だった「基盤的防衛力構想」に代わり、さまざまな脅威に機動的に対処する「動的抑止力」への転換を要請。戦車や火砲の大幅削減や島しょ防衛への機動的対応などを求めた。自衛隊の海外活動促進に向け、国連平和維持活動(PKO)の参加5原則や、自衛隊の武器使用基準の見直しも提言した。

 しかし、今月24日から始まった総会での異論を受け、原案にあった陸上自衛隊の定数削減は明記が見送られた。自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法制定も「時間をかけて議論していく」と表現が後退した。党内の護憲派でつくる「リベラルの会」も29日、三原則見直しについて「現行制度が引き続き維持されるべきだ」との反対声明を公表。党内融和を最優先し、この声明も同時に提出するという「見切り発車」となった。【坂口裕彦】

 ◇防衛大綱への民主調査会提言案要旨

 民主党外交・安全保障調査会の防衛大綱に向けた主な提言案は次の通り。

【冒頭】
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書と問題意識を共有

【南西方面への対処】
「基盤的防衛力構想」と決別し、「動的抑止力」を充実▽旧式装備の戦車や火砲の大幅削減▽島しょ防衛に即応した機動的防衛力の強化▽海空自衛隊の警戒監視能力の強化

【人的基盤】
自衛隊全体の若返り

【武器輸出三原則の明確化】
1967年の佐藤政権の原点に立ち返り、輸出の例外を認める場合は、完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定▽国際共同開発・生産の対象国は抑制的に▽相手国と第三国移転等に関する基準と体制を整備--の3基準で厳格管理

【国際平和協力活動】
国連平和維持活動(PKO)の参加5原則見直し▽自衛隊海外派遣を随時可能にする一般法は時間をかけ議論

【官邸機能の強化】
国会議員を中心とする「国家安全保障室」(仮称)創設

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毎日新聞 2010年11月29日 22時04分(最終更新 11月29日 22時36分)


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