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軍の強制記述求める 「集団自決」/東京で5団体 教科書会社に

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軍の強制記述求める 「集団自決」/東京で5団体 教科書会社に


 【東京】沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」をめぐる教科書記述について、市民団体などが30日、都内で会見し、日本軍の強制性を含む記述の改善・充実を求める要請書を教科書出版社10社に送付したと発表した。出版労連は24日、2006年度検定意見の撤回などを文部科学省に要求。同省は依然、検定意見の誤りを認めなかったという。

 新学習指導要領に基づく教科書は、中学が来年4月から検定を開始。高校は11~13年にかけて検定される。中学は年内に記述が固まるとみられ、市民団体側は会社側からの返答を見て、今後の対応を検討する。

 教科書執筆者の石山久男さんは「きちんと沖縄戦の事実を学び、二度と同じ悲劇を繰り返してはならない。そのためには記述を改善してほしい」と強調。労連の吉田典裕さんは「日本軍の『関与』の記述が復活したのは、出版社が訂正申請をしたから。文科省の認識が変わらない点を問題視すべきだ」と訴えた。

 団体側は、高校教科書は「集団自決」への日本軍の強制性を明確にするよう要望。中学教科書は1997年版と比べて2006年版は内容が大幅に後退したとして、記述を戻すよう求めた。

 要請書を送付したのは「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」「子どもと教科書全国ネット21」と出版労連の5団体。



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