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ＢＰＯ意見書に関するニュース 朝日新聞
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ＢＰＯ意見書に関するニュース 朝日新聞
「番組に政治介入」告発のＮＨＫ職員、近く退職
従軍慰安婦を取り上げたＮＨＫ教育テレビの番組が０１年の放送直前に改変された問題で、「政治介入があった」と０５年に記者会見し内部告発した長井暁・放送文化研究所主任研究員（４６）が、近くＮＨＫを退職することが明らかになった。この番組の担当デスクだった長井氏は０６年、番組制作局チーフプロデューサーから異動し制作現場を離れていた。関係者によると、すでに辞表を提出、退職理由は家庭の事情という。
番組改変問題、証言のＮＨＫ職員退職
従軍慰安婦を取り上げたＮＨＫ教育テレビの番組が０１年の放送直前に改変された問題で、裁判でＮＨＫに不利な証言をした番組のチーフプロデューサーだった永田浩三エグゼクティブディレクター（５４）＝ライツ・アーカイブスセンター＝が３月３１日、ＮＨＫを退職し、１日付で武蔵大社会学部教授に就任した。
永田さんは東京高裁で、ＮＨＫ幹部らが政治家と会った経緯について口裏合わせをし、国会担当の局長が変更点を指示した、などと証言。その３カ月後の０６年６月の異動で、番組の担当デスクで内部告発した長井暁さん（４６）＝２月末にＮＨＫ退職＝とともに制作現場から外れた。
永田さんは「最後まで番組を作れなかったのは残念だったが、今後は若い人たちにメディアの可能性を伝えていきたい」と話している。
「自主自律の観点でＮＨＫに問題」 ＢＰＯ検証委が意見
従軍慰安婦問題を民間人が裁く民衆法廷を取り上げたＮＨＫ番組の改変問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１０日、ＮＨＫが放送前に政治家に番組内容を説明した点などに「ＮＨＫの自主、自律の観点から問題があった」とする意見を出すことを決めた。意見書は今月中に出す予定。
この「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」をめぐっては、０１年１月の放送前に安倍晋三官房副長官（当時）と面会したＮＨＫ幹部がこの番組について説明したことが、東京高裁判決で認定されている。
さらに、０５年当時のＮＨＫ放送総局長が「ＮＨＫ予算は国会承認を得るとした現行法の下で、国会議員に事業計画や個別の番組について正確に理解してもらう必要がある。事前説明は当然」と記者会見で発言。ＮＨＫ会長が「当然ではない。好ましくない」と後に修正したこともある。
ＢＰＯの検証委は、こうした事実をもとに議論。ＮＨＫの姿勢が、放送の不偏不党や自律を定めた放送法などに照らして、問題だったと判断したとみられる。
ＢＰＯは取材・制作のあり方や番組内容の問題点を審議し必要に応じて意見を出すが、意見に強制力はない。
ＮＨＫ番組改変問題「自主・自律危うくする」ＢＰＯ意見
会見する放送倫理検証委員会のメンバー＝２８日、東京都千代田区
ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２８日、ＮＨＫ番組の改変問題について意見を発表した。ＮＨＫ放送総局長が、放送前に安倍晋三官房副長官（当時）と面談し、その後スタッフに改変を指示した点や、国会担当局長も改変を指示した点について、「公共放送に最も重要な自主・自律を危うくする行為。（事前説明は）いまも繰り返されうる。改善は現在の課題だ」と指摘した。
ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２８日、ＮＨＫ番組の改変問題について意見を発表した。ＮＨＫ放送総局長が、放送前に安倍晋三官房副長官（当時）と面談し、その後スタッフに改変を指示した点や、国会担当局長も改変を指示した点について、「公共放送に最も重要な自主・自律を危うくする行為。（事前説明は）いまも繰り返されうる。改善は現在の課題だ」と指摘した。
問題の番組は、従軍慰安婦問題を民間人が裁く民衆法廷を取り上げ、０１年に放送された「問われる戦時性暴力」。検証委は、この番組をめぐる裁判で昨年６月に最高裁が認定した事実や、独自にＮＨＫから得た回答をもとに、今年１月から審議した。新たな事実認定はせず、改変に政治家が影響を及ぼしたかどうかも判断していない。
意見書は、「国会対策部門と放送・制作部門は明確な任務分担と組織的な分離がなされていなければならない」と指摘し、「経緯から教訓を引き出し、慣習を点検し、場合によって制度設計をやり直す仕事は、ＮＨＫで働く人々に委ねられている」と変革を促した。番組の改変については「質の追求という番組制作の大前提をないがしろにした」と判断した。
ＮＨＫは政治家への説明について「国会担当職員が基本だが、他部門が説明した方が合理的な場合、一切認められないものではない」と検証委に回答していた。委員長を務める川端和治弁護士は記者会見で「ＮＨＫは現在も制作部門が事前に政府高官に説明する可能性を排除していない。やめて欲しいと申し上げることにした」と語った。
委員会の意見は放送界に影響力を持つが、法的拘束力はない。
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ＢＰＯの放送倫理検証委員会が意見書を発表したことについて、小丸（こまる）成洋（しげひろ）・ＮＨＫ経営委員長は２８日、同委員会後の会見で、「ＮＨＫ執行部側の見解をまだ十分に聞いていない。そのあたりを検証しながら、なんらかの形で意見を述べさせていただきたい」と述べ、今後の経営委で議論していく考えを示した。
小丸委員長は「ＢＰＯの意見の内容は精査して、悪いことは悪いこと、いいことはいいこと、報道するべきは報道するべき、そういうことをＮＨＫはきちっとやっていくべきだ」と話した。
