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台湾植民地年譜

台湾年譜
毎日新聞社「決定版昭和史　別巻１　日本植民地史」1985　p202より

明：明治　　大：大正　　昭：昭和

明28・1895	4／17	日清講和条約調印。朝鮮の独立承認、遼東半島・台湾・澎湖列島の日本への割譲決定。
	5／10	海軍大将樺山資紀（かぱやますけのり）台湾総督に就任。
	5／25	台湾島民反乱。台湾巡撫の唐景崧（とうけいすう）を総統とし台湾民主国を宣言、29日日本軍台湾北部に上陸(6・7台北を占領、唐は中国へ逃亡)。
	6／17	総督府始政式を挙行。
	8／6	陸軍省、台湾総督府条例を定め軍政を実施。
	10／19	台湾民主国の南部防衛の首領劉永福（りゆうえいふく）、厦門（アモイ）に逃走（21日日本軍台南無血占領)。
明29・1896	1／29	政府、台湾平定につき同島に居住往来する外国人民・船舶に現行条約を適用する旨宣言。
	3／31	台湾に施行すべき法令に関する法律公布。3カ年の時限法。
	5／1	大阪商船(株)大阪・台湾間航路の営業開始（9・1には陸軍省の命令により日本郵船（株）神戸・基隆間航路を開始）。
	5／18	台湾台東で劉徳杓（りゅうとくきん）が、6月14日には雲林義（うんりんぎ）・柯鉄ら挙兵抗日。
	6／2	陸軍中将桂太郎台湾総督に就任。
	8／6	総督府、憲兵隊・警察官による戸籍編成を告示。
	8／16	総督府、台湾地租規則を制定。
	10／1	総督府、犯罪即決例を制定。警察署長・憲兵隊長に拘留・科料にあたる軽犯罪の即決権を与える。
	10／14	陸軍中将乃木希典台湾総督に就任。
明30・1897	4/1	台湾銀行法公布。
	6／28	モリソン山を新高山（にいたかやま）と命名。
	8／29	総督府、樟脳（しょうのう）油税則を制定。
	9／1	拓殖務省を廃止し、内閣に台湾事務局をおく旨公布。
	10／1	台湾高等法院長高野孟矩（たけのり）、収賄事件摘発を抑えようとする乃木総督に反抗、非職を命じられ12月16日免官。
	10／21	総督府官制公布。総督は陸軍大将または中将。
	10／22	政府極印付一円銀貨(表面に〔銀〕と刻印)を台湾での公納、政府の支払いに使用することを認める旨公布。
明31・1898	2／26	陸軍中将児玉源太郎台湾総督に就任。
	7／17	総督府、台湾地籍規則・台湾土地調査規則を制定(9・2土地調査局開庁)。
	7／28	台湾公学校令公布。台湾人の初等教育機関として公学校制度を設立、従来の官立国語伝習所は（蕃（ばん）人)学校となる。
	8／31	総督府、保甲（ほこう）条例を制定。人民を〈保〉・〈甲〉に組織、抗日住民弾圧を目的として連座制を課する。
	10／8	設立準備中の台湾鉄道会社、募債に失敗。政府、台湾縦貫鉄道を官営とする方針を決定。
	11／5	総督府、匪徒（ひと）刑罰令を制定。
	11／10	総督府、従来からの民衆教育施設、書房・義塾などを漸次（ぜんじ）公学校の水準へ改良することを決定。
明32・1899	3／22	台湾事業公債法公布。
	3／31	総督府、師範学校官制を公布。台湾人の教員を養成。
	4／26	総督府、台湾食塩専売規則を制定。
	6／22	総督府、台湾樟脳および樟脳（しょうのう）専売規則を発布。
	7／5	(株)台湾銀行設立（9・26開業)。
明33・1900	1／24	総督府、台湾新聞紙条例制定。
	12／10	台湾製糖（株）設立。
明34・1901	10／27	台北に官幣大社（かんぺいたいしゃ）台湾神社創建鎮座式挙行。
	この年	台湾でペスト大流行。羅（り）病者4496人、死3670人。
明35・1902	3／12	明治29年公布の台湾に施行すべき法令に関する法律の期限を、明治38年3月31日まで延期する旨公布。
	6／14	総督府、台湾糖業奨励規則を制定。
明37・1904	1／12	総督府、罰金および笞（ち）刑処分例制定。
	2／10	ロシアに宣戦布告、日露戦争。
明38・1905	5／25	ロシアのバ〃チック艦隊台湾の東海を通過(27日日本海海戦)。
	9／5	日露講和条約調印。
明39・1906	3／17	台湾嘉義（かぎ）地方に大地震死者1110余人、全壊家屋4200余戸。
	9／3	台湾総督府・関東都督府に顧問をおく件公布。総督府は内務大臣の奏請による。
明41・1908	4／20	台湾縦貫鉄道、基隆・高雄間全通。
	10／1	総督府、台湾違警例を定める。
	10／20	総督府、極印付円銀を公納に使用し得る期限を12月31日限りとする旨制定。円銀は時価をもって引換え。
明42・1909	3／25	台北水道給水開始。
	7／11	台北下水工事完成。
明43・1910	6／22	拓殖局官制公布。内閣総理大臣に直隷（ちょくれい）し、台湾・樺太・韓国および外交を除く関東州に関する事項を統理。
	10／3	帝国製糖(株）設立（昭和15年大日本製糖(株)へ合併)。
	10／6	台湾製糖(株)など五社、台湾糖業連合会を結成(のちの日本糖業連合会)。
明44・1911	4／1	貨幣法を台湾・樺太に施行する旨公布。
	8／2	台湾南部に暴風。全壊家屋240余戸など被害甚大。
明45・1912	2／25	総督府、本島人・中国人の団体が会社と称することを禁止。
	7／30	明治天皇崩御（ほうぎょ）、大正と改元。
大2・1913	10／	苗栗（びょうりつ）事件。新竹で羅福星（らふくせい）らの抗日蜂起計画発覚（12・4羅ら20人に死刑判決)。
大3・1914	4／18	総督府、現地民の初等教育機関について独立の規程として「蕃人公学校規則」を定める。
	11／1	日銀、台湾銀行に対し南方為替資金を預け金として預入。
大4・1915	2／3	台湾に公立中学校を設置。初の男子中等教育機関
	5／1	陸軍大将安東貞美（あんどうさだよし）台湾総督に就任。
	6／25	総督府新庁舎上棟式挙行。
	7／6	西来庵事件。台湾台南タパニーで抗日蜂起、約2500人が参加、10ヵ月にわたり抗争。
大5・1916	11／20	台湾銀行、信託預金の取扱いを開始。(6・7・1より日本興業銀行も信託預金の取扱い開始)。
大6・1917	1／5	台湾中部に大地震死者50人、全半壊家屋1000余戸。
	1／20	日本興業銀行・朝鮮銀行・台湾銀行、中国の交通銀行へ借款500万円を供与する契約を締結(西原借款の初めで9・28に西原借款本格化)。
大7・1918	6／6	陸軍中将明石元二郎台湾総督に就任。
	10／1	中央山脈横断道路開通。
大8・1919	1／4	台湾教育令公布。台湾人子弟のための教育機関を系統化。
	7／31	台湾電力会社設立。
	8／20	台湾総督府官制改正。文官総督を認め総督の陸海軍統率権を削除。
	10／29	台湾総督に田健治郎（でんけんじろう）を任命(最初の文官総督)。
大9・1920	1／11	在京の台湾人留学生ら新民会を結成(10・1・30新民会を中心に台湾住民の公選による台湾議会の設置請願)。
	8／1	台湾所得税令公布。
大10・1921	4／9	文部省、朝鮮・台湾・樺太・関東州の中学、高女で行う専門学校入学者検定試験を、内地と同一の効力をもつものとする。
	10／17	台湾人の政治団体台湾文化協会結成。総理林献堂（りんけんどう）。
	12／11	台湾正米市場規則発布。
大11・1922	2／6	改正台湾教育令を公布。日本人との共学を基本とし、普通学校・公学校以外のすべての学校を内地の各学校令に準拠させる。
	4／23	台北高等学校入学式。台湾で最初の高等教育機関。
	11／3	台湾産業組合協会設立。
大12・1923	2／16	東京に台湾議会期成同盟会設立し、台湾議会設置請願書を議会に提出したが、12月16日同盟会首諜者検挙。
	9／1	関東大震災。
	9／6	内田嘉吉台湾総督に就任。総督府に東京地方震災救助事務部を置く。
大13・1924	9／1	伊沢多喜男台湾総督に就任。
大14・1925	5／8	4月22日公布の治安維持法を朝鮮・台湾・樺太に施行する件公布（12日施行）。
	6／17	第三〇回始政記念式挙行し記念展覧会を台北で開催。
	9／1	台湾銀行株主総全、損失整理案決定。
	9／17	大蔵省、朝鮮銀行・台湾銀行への預金部資金貸付利率を5～7分から2分に引き下げる。
大15・1926	3／27	台湾東部鉄道全通式挙行。
	7／16	上山満之進台湾総督に就任。
	12／25	大正天皇崩御、昭和と改元。
昭2・1927	1／3	台湾文化協会大会で主導権左派に移る（7・10林献堂ら新たに台湾民衆党を結成)。
	3月	金融恐慌始まる。
	3／26	台湾銀行、(株)鈴木商店に新規貸出停止を通知。
	4／13	閣議、台湾銀行応急救済のため緊急勅令で日銀の非常貸出・損失補償を行う方針を決定(17日枢密院これを否決して若槻内閣総辞職)。
	4／18	台湾銀行、在台湾店舖を除き全支店休業。
	5／9	台湾の金融機関に対する資金融通に関する法律公布。台湾銀行各支店営業再開。
昭3・1928	2／19	29組合が参加し台湾工友総連盟結成。
	3／17	台北帝国大学設置。
	10／6	共産党書記長渡辺政之輔、基隆で警官に追い詰められ自殺。
昭5・1930	10／27	霧社事件。台湾能高（のうたか）郡霧社の原住民蜂起し内地人など238人を殺害、鎮圧のため軍隊出動(翌6・1　石塚英蔵総督退任、霧社事件の引責）。
昭6・1931	2／18	総督府、台湾民衆党に解散を命令。
	4／1	総督府、台湾海洋観測所を高雄に設置。熱帯海洋研究所の初め。
	9／18	満州事変始まる。
昭10・1935	4／1	台湾自治律令公布。
	4／21	台湾中北部に大地震。死者3000人、全壊家屋1万2500戸。
昭11・1936	6／3	台湾拓殖株式会社法公布(11・25同社設立)
昭12・1937	7／7	蘆溝橋（ろこうきょう）事件、日中戦争へ発展。
昭13・1938	12／23	閣議、新南群島の領土編入を決定し、28日台湾総督府の管轄下に入れる。
昭15・1940	12／2	総督府に天然瓦斯（ガス）研究所を設立、殖産局付属研究所の昇格。
昭16・1941	3／26	台湾教育令を改正公布。国民学校に一本化。
	12／8	米英に宣戦布告。太平洋戦争。
昭18・1943	9／23	閣議、台湾に昭和20年度より徴兵制実施を決定。
昭19・1944	10／12	台湾沖航空戦。大本営大戦果を発表したが事実は戦果なし。
昭20・1945	1月	フィリピン各地に展開中の陸海軍航空隊、逐次台湾に後退。
	8／15	戦争終結の詔書放送。

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台湾の歴史・日台関係史