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沖縄タイムス:「集団自決は村の独断」/防衛研 公開資料に所見

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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801161300_01.html
2008年1月16日(水) 朝刊 1・22面

「集団自決は村の独断」/防衛研 公開資料に所見



問題なしと削除せず/軍命ねつ造と断定も


 【東京】慶良間諸島の「集団自決(強制集団死)」に関し、防衛省の防衛研究所(東京都目黒区)が所蔵資料に「戦隊長命令はなかった」と見解を付けて公開していた問題で、別の複数の資料にも「集団自決は村役場の独断」として、軍命を否定する「所見」などを付していたことが十五日、分かった。復帰前に琉球政府立法院議員が戦隊長命令があったと書いた著書を掲載した報道資料には、資料評価の「参考」として「事実をねつ造している」と断定している。どちらも一般公開されており、識者は「極めて重大な問題だ」と批判している。
 同研究所は「役場の独断」とした所見は「資料内容の要約を記述したもので、事実関係を評価したものではない」(図書館史料室の廣瀬琢磨室長)として、削除しない考え。「事実のねつ造」とした「参考」は「資料を確認していないのでコメントできない」(同)としている。

 今回、判明した資料は(1)「渡嘉敷島及び座間味島における集団自決の真相」(2)「『島民』の集団自決は軍命令だった」―の二点。

 「渡嘉敷―」は(1)沖縄戦時に渡嘉敷村駐在所巡査だった比嘉喜順氏が「軍命でなければ赤松(嘉次)隊長の命令でもございません」などと記した手紙(2)座間味島に駐屯した海上挺進第一戦隊の梅沢裕戦隊長が「助役の命令が飛び、各所で惨劇(集団自決)が始まった」として、戦隊長命令は補償金のために遺族が考えたとの趣旨を書いた手記―を一冊にまとめた。

 この資料に永江太郎調査員が二〇〇〇年十月十八日付で「両島の事件が村役場の独断であり、戦後補償のために軍命令とした経緯に関する当事者の貴重な証言」とする「所見」を添付。林吉永戦史部長の印鑑もある。

 廣瀬室長は「あくまで記述者個人の見解であり、戦史部や防衛省の見解ではない」としている。

 「『島民』―」は(1)琉球政府立法院議員だった山川泰邦氏が戦隊長命令を明記した著書を掲載した「週刊読売」(一九六九年八月十五日)(2)直接の戦隊長命令は確認できていないとする、作家・曽野綾子氏の著書「ある神話の背景」の連載(第六回)を掲載した雑誌「諸君」(七二年三月号)―の記事を複製した。

 戦史室編さん官の川田久四郎氏が七二年八月二十二日に作成。「資料評価上参考となる事項」として「読売」には「早く言えば軍誹謗の記事。ねつ造」、「諸君」には「正確でこれが真相であろう」と指摘している。

 一方、防衛研究所は、すでに判明していた手記の見解は「不適切」だとして、七日に削除した。


一面的な見方を公開資料に添付



 日本軍の戦争責任に詳しい林博史・関東学院大教授の話 明らかになった資料をセットで考えると、防衛研究所が一九七〇年代の非常に早い段階から「軍命はねつ造である」という見解を持ち、現在に至るまで一貫していることが分かる。非常に一面的な沖縄戦の見方を一般公開している資料に添付しているのも、資料保存の方法として問題が大きい。


     ◇     ◇     ◇     

文科副大臣、検定撤回を困難視



 【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」に関する教科書検定問題で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会(委員長・仲里利信県議会議長)は十五日午後、文部科学省に池坊保子副大臣を訪ね、「『集団自決』への日本軍による強制」の教科書への明記や検定意見撤回を引き続き要請した。要請に対し、池坊副大臣は「これまで誠実に県民の方々の気持ちに対応してきた」と、再要請に応じるのは困難との見方を示した。

 要請で仲里委員長は、「検定意見の撤回は絶対に譲れない。撤回に向けて今後も取り組み続ける」と粘り強く求め続けていく考えを強調した。

 しかし、池坊副大臣は「(記述の修正で)文言も増えているし、百二十点だ」と評価。その上で「常識的に考えても再度このようなことはないものだと自分は確信する」と述べたが、「軍の強制」に関する記述復活については明言は避けた。

 仲里委員長は「家永裁判、今回の教科書検定問題と、十年越しにこういうことが起こっているので、『ああそうですか』と受けるわけにはいかない」と再発防止の担保も求めたが、明確な回答はなかった。

 要請後、仲里委員長は今後の対応について「持ち帰って実行委員会で協議したい」と述べた。要請には玉寄哲永・県子ども会育成連絡協議会長、小渡ハル子・県婦人連合会長らも同行した。


五ノ日の会 検定撤回再び難色


 【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」に関する教科書検定問題で、県民大会実行委員会の構成団体のうちの六団体の代表が十五日午後、衆院議員会館で、県選出・出身の自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」と面談し、問題の解決に理解を求めた。五ノ日の会は、検定意見の撤回に向けた協調には難色を示す一方で、相互が意思疎通を図り、問題解決の道筋を探る必要性を指摘し、代表側も了承した。

 六団体を代表して要請したのは、県婦人連合会の小渡ハル子会長と、県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長。両会長は同問題の経緯を説明した上で、「文部科学省の検定意見はまだ撤回されていない」として、国会議員らの強い働き掛けを求めた。

 五ノ日の会会長の仲村正治衆院議員は「われわれは実行委員会と行動を共にし、政府への要望や国会の委員会でも強く要求してきた。(文科省の結論は)県民の八、九割の希望に応えていると判断し、われわれも評価した」などと述べ、検定意見の撤回に向けた協調体制の確立には難色を示した。

 一方で、複数の議員は、団体側が記者会見を開き、五ノ日の会の対応を批判していることに触れ、「話し合いの場はいつでも持つ。一方的に批判すれば感情的になる。今後も相談してほしい」と相互が綿密に意見交換する必要性を説いた。
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