県民大会実行委が国要請継続
沖縄戦のいわゆる「集団自決」をめぐる教科書検定に絡んで、今年9月の県民大会を主催した実行委員会がきょう会合を開き、文部科学省が訂正を認めた記述の内容について「『日本軍による強制』の記述がなくなる重大な問題が生じている」として改めて検定意見の撤回を国に要請することになりました。
教科書の「集団自決」の記述をめぐっては、26日、教科書会社が訂正申請した記述が文部科学省に承認され、今年3月の教科書検定で削除された「日本軍の関与」を示す記述が復活しました。
一方で、「集団自決が軍の命令によって行われたことを示す根拠は確認できていない」として検定意見自体は撤回されませんでした。
これを受けて、県民大会の実行委員会は28日午後、会合を開き、今後の対応を協議しました。
その結果、承認された記述は評価できるとしたものの、文部科学省の考え方は、「集団自決」に対する軍の命令を争点に大阪で行われている裁判の一方の当事者の主張のみを取り上げたもので、「日本軍の強制」の記述がなくなる重大な問題を生じさせたとして改めて検定意見を撤回するよう政府に要請することになりました。
このあと実行委員長の仲里利信県議会議長は記者会見で、「文部科学省が自分たちで消した記述を自ら復活させたということを国民に知ってもらいたい」と述べ、あいまいな対応に終始した国の対応を批判しました。