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つくる会ニュースより

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文科省は教科書訂正申請を直ちに却下せよ!

沖縄戦「集団自決」検定問題で4度目の緊急集会

文科省、来週半ばにも最終結論を発表か

http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_071221.htm
第220号 平成19年 12月21日(金)


 「教科書検定への政治介入に反対する会」は、12月20日午後1時より、衆議院第二議員会館第1会議室において、沖縄戦「集団自決」検定問題に関する4回目の緊急集会を開催しました。

会場はこの問題を憂慮する人々で満員となり、国歌斉唱、集団自決で散華された方や戦争で亡くなられた犠牲者への慰霊黙祷、小田村四郎代表による開会の挨拶で始まりました。集会ではまず、中村粲氏による問題提起があり、西村眞悟・赤池誠章・稲田朋美衆議院議員、古賀俊昭都議会議員がそれぞれ問題解決への決意表明をしました。また、9月29日の「沖縄県民集会」の現地を訪れた、日本会議熊本の多久善郎氏が、当日の状況を自らの調査をもとに詳細に報告、さらにこの問題に早くから取り組んできた上杉千年・つくる会理事が、本問題解決の重要性について指摘しました。続いて藤岡信勝・つくる会会長が、文科省が「検定の撤回はしない」「『軍の命令・強制』を書かせない」とした方針に一定の評価を与える一方、訂正申請についてはあくまでも「直ちに却下すべし」と主張しました。また、検定審議会の意見として出ている「壕の追い出し」についての誤った認識を例示して、「沖縄戦の刷りこまれてきたイメージの転換が今こそ必要だ」と述べ、「集団自決だけでなく、沖縄戦全体の歴史を徹底的に検証しなければならない」と新たな問題提起を行いました。

 集会は下記の決議文を満場一致で決議し、最後に高池勝彦・つくる会副会長の挨拶で閉会しました。


決  議


 我々は、虚構の「軍命令・強制」説に基づく教科書記述の復活を阻止するために、10月15日の参議院議員会館での緊急集会・記者会見、11月13日の東京・新宿区民ホールでの国民決起集会、12月4日の衆議院議員会館での緊急集会・記者会見を相次いで開いてきた。

 文部科学省は12月初旬、教科書会社の訂正申請に対して、検定意見を撤回せず、「集団自決」が直接的な軍の命令や強制に基づいて行われたとする断定的な記述は認めない旨の「指針」を示した。これは、その限りで評価すべきであり、我々の行動が他の有志国民のそれと相まって一定の成果をあげたことを示すものである。

 しかし「指針」が他方で、住民が「集団自決」に追い込まれていった「複合的な背景、要因」の詳しい記述を求めるなど、再度の訂正申請を促しているのは何としたことか。これでは検定意見の実質的な撤回と見られても仕方がない。訂正申請は、その内容が申請前の当初検定時の記述よりも明らかに「軍の強制」説の色合いが濃くなっていたのであるから、直ちに却下すべきであった。

 再訂正申請に対して承認するのか却下するのか。この異例の再検定により文科省は重大な岐路に立つことになった。

 軍の強制を根拠づける記述の承認は、教科書検定制度を崩壊に導き、反軍・反日イデオロギーを公認する道である。それになにより、自決で散華された方々、遺族、当時の軍関係者、沖縄県民、そして日本国民及び日本国の名誉を傷つけるものである。これは断じて許しがたい。

 顧みれば、虚構の参加者数で超過大に報道された九月の沖縄県民集会に対し、福田首相は「参加者の思いを重く受け止め、文科省でしっかりと検討する」と述べた。首相のこの言辞が文科省の対応の背後にあることを決して見逃すことはできない。

 最終決着は間もなく下される。重ねて言う、再訂正申請には却下あるのみ。我々は、文科省ひいては福田政権が過ちなき対応をするよう警告の念をこめて強く要請する。
以上、決議する。

平成19年12月20日
沖縄戦「集団自決」異例の再検定―文科省の責任を重ねて問う緊急集会

教科書検定への政治介入に反対する会 
代表 小田村四郎(前拓殖大学総長)
     大原 康男(國学院大学教授)高池 勝彦(弁護士)田久保 忠衛(外交評論家)
     中西 輝政(京都大学教授) 中村 粲(獨協大学名誉教授)福地 惇(大正大学教授)
     藤岡 信勝(拓殖大学教授) 宮城 賢秀(作家)屋山 太郎(政治評論家)
     渡部 昇一(上智大学名誉教授)



「政治介入に反対する会」代表団 文部科学省・布村審議官に申し入れ!


 「教科書検定への不当介入に反対する会」の代表団は、上記集会終了後午後3時に文部科学省を訪れ、布村幸彦審議官と面会、「決議文」を手渡すとともに、再度の「訂正申請」を受理した文部科学省の対応の問題性を指摘、「直ちに却下」するよう強く求めました。

 これに対し布村審議官は、「検定意見の撤回はない。再訂正申請の内容について検定審議会で審議中であり、今の段階ではその内容は言えない。検定審の結論を受けて文科省としての考え方を明らかにしたい。年内には結論を出したい」との答弁に終始しました。
 申し入れに参加した代表団は次のとおりです。

 藤岡信勝「つくる会」会長 中村粲独協大学名誉教授 古賀俊昭都議会議員
 稲貴夫神政連事務局長 藤本隆之実行委員 鈴木尚之「つくる会」事務局長



つくる会東京・三多摩両支部が「文科省を叱咤激励する集会」第2弾を開催

文部科学省前で「集団自決」検定の政治介入反対を訴える

 衆議院議員会館での集会に先立ち、新しい歴史教科書をつくる会東京支部と東京三多摩支部が主催して、同日午前11時から、東京丸の内の文部科学省ビル前にて、第2回目となる「文科省を叱咤激励する集会」が開催されました。

集会には約50名が参加。つくる会三多摩支部の渡辺眞支部長(つくる会理事)や島﨑隆東京支部長などがマイクで文科省の沖縄戦「集団自決」検定の決着へ適切な対応を求めました。また集会の途中には、藤岡信勝会長も駆けつけてマイクを握り、本問題の経過と重要性について訴えました。
                                                       以上


この日のことらしい

『藤岡信勝会長も駆けつけてマイクを握り』 
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51753124.html
「つくる会」との共闘第2弾!


文科省、「軍の強制」を事実上容認!

「沖縄戦集団自決」日本史教科書検定問題で「つくる会」が抗議声明

怒りの記者会見で文科大臣の責任を追及

http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_071226.htm
第221号 平成19年 12月26日(水)


 文部科学省は本日(26日)午後、「沖縄戦集団自決」高校教科書検定問題の訂正申請に関し、その審議経過と結果を「報告」にまとめ発表しました。

 それによると、今回審議会によって「承認」された記述内容は、本年3月の検定で承認された内容以上に反軍・左翼イデオロギーの濃いものとなっており、到底、国民として納得できるものではありません。

 このため「つくる会」は、緊急に今回の文部科学省の「報告」に対する「抗議声明」を発表、17時から文部科学省クラブで「怒りの記者会見」を行いました。

 会見には、藤岡信勝会長、杉原誠四郎副会長、福地惇副会長、鈴木尚之事務局長が出席しました。発表した「抗議声明」は次のとおりです。



「沖縄集団自決」の教科書検定結果に関する抗議声明

平成19年12月26日                              
新しい歴史教科書をつくる会

 (1)本日、文部科学省は「沖縄集団自決」についての高校日本史教科書の検定に関して、教科書会社からの訂正申請を承認することを決定し、その内容を公表した。「新しい歴史教科書をつくる会」は、この問題について、この6月から12月までの間に都合4回にわたって文部科学大臣に「意見書」を提出し、見解を表明してきた。その主眼は、歴史の事実に反する記述が復活することを阻止し、教科書検定制度を有名無実化する危険を回避することにあった。今回の文科省の決定は、遺憾ながら、私たちの憂慮が現実のものとなったものであり、考え得る限りの最悪の結果となった。

 (2)公表された文科省の資料によれば、教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会は、12月3日に開催した第4回会合において、「訂正文の内容等を調査審議するに当たっての沖縄戦及び集団自決に関する日本史小委員会としての基本的とらえ方」なる文書を決定した。訂正申請の審査は、この「基本的とらえ方」を基準になされた。その全文は、すでに沖縄タイムス紙が12月9日付けで「指針」として報道したものとほとんど違いのないものであった。

 私たちは、「意見書(その4)」においてこの「指針」の内容を分析し、集団自決の複合的な背景や要因を教科書に書かせるといいながら、そこで例示されているのは、「教育訓練」、「感情の植え付け」、「軍による手榴弾の配布」、「壕の追い出し」の4点であり、これらはすべて、「軍の強制」説に立つ論者がしきりに強調してきたものであることを指摘した。しかも、文科省の例示からは「米軍の猛爆」という、直接に沖縄の住民を集団自決に追いつめた要因が除かれていた。

 だから、検定意見撤回のキャンペーンを張ってきた琉球新報も、12月8日付け社説で、「これらの背景を羅列することで軍のみに焦点が当たるのを避けようとしている」と文科省の意図を推測しつつ、「だが、それはまったく逆だろう。むしろ軍の強制を根拠付けるものとなる」と書いていたのである。検定結果は、まさにこの社説が期待していた通りのものとなった。

 (3)文科省が承認した訂正申請の記述の特徴は、第一に、上記「基本的とらえ方」に示された「複合的な背景・要因」を書けという指示に従って、日本軍の責任を糾弾する記述が大幅に書き足されたことである。例えば清水書院の「日本史B」では、「なかには集団自決に追い込まれた人もいた」という検定後の記述が、次のように書き足された。

 <また、軍・官・民一体の戦時体制のなかで、 捕虜になることは恥であり、 米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた住民のなかには、日本軍の関与のもと、 配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた。>

 この訂正申請を承認した理由を、日本史小委員会は「人々が集団自決に追い込まれた背景・要因について、沖縄における戦時体制や日本軍の関与も含めた様々な事柄を記述することによって説明している」と書いている。「書かせる検定」が行われたのである。しかし、ここには米軍の残虐行為が実際にあったこと、直接に住民を自決に追い込んだのは米軍の猛爆であったこと、日本軍の隊長は自決を押しとどめたが、村の村長や助役が住民に指令したこと、などの事情・要因はすべて除外されている点で、一方的であり、極めて不当な記述である。これでは、「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」という、もとの申請段階の簡単な記述よりももっと反軍的・反日的になっているとさえ言える。

 (4)第二の特徴は、直接的な「軍の命令」や「強制」の記述は認めなかったといいながら、実際はそれすらもさまざまなやり方で実質上容認していることである。例えば、三省堂「日本史B」では、<また最近では、集団自決について、日本軍によってひきおこされた「強制集団死」とする見方が出されている。>という脚注の追加が認められた。日本史小委員会は、これを「『強制集団死』については『最近の見方』についてのものである」という意味不明のコメントで正当化している。誰かが何かを主張すれば、それが「最近の見方」であるという理由で教科書に書けるなら、どんな説でも教科書に書き込めることになろう。いずれにせよ、こうした表現を認めることで、実質的に「軍の強制」説が教科書に書き込まれたのである。

 また、検定意見を撤回しなかったと文科省は今回の決定を説明するかも知れないが、検定で削除された文言が復活した事例がある。実教出版「日本史B」では、申請段階で<日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、>という記述が、検定意見で「日本軍により」が削除された。ところが、教科書会社は、「学習上の支障」を理由に「主語を明確にする」として「日本軍により」の語句を復活させる訂正申請をおこなった。文科省はこれを承認した。これは、どのように説明しようと、文科省が事実上検定意見を撤回し、検定意見の眼目であった軍の「強制」記述の復活を認めたものである。自民党の山崎拓・沖縄振興委員長は、軍強制記述は「回復」したと語っているが、まさにその通りになったと言うべきである。

 (5)第三に、信憑性に疑義のある資料の引用が認められた。東京書籍「日本史A」では、渡嘉敷島の集団自決について、「囲み」記事として次のような記述が承認された。

 <日本軍はすでに三月二十日ごろには、三十名ほどの村の青年団員と役場の職員に手榴弾を二こずつ手渡し、「敵の捕虜になる危険が生じたときには、一こは敵に投げ込みあと一こで自決しなさい」と申し渡したのです。>

 これは、富山真順証言としてその真偽が争われているもので、専門家として意見聴取に応じた秦郁彦氏も、その意見書のなかで、3月20日は日本軍が米軍の慶良間来攻を予測していなかったことなどを理由にして、資料としての信憑性に疑問を呈していたものである。この専門家の指摘を無視して記述を承認した日本史小委員会の見識が疑われる。

 (6)第四に、東京書籍「日本史A」では、側注の追加として次の記述が認められた。

<沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、同年9月には大規模な県民大会が開催された。>

 これはいかなる意味でも「歴史」の記述ではない。このように、直前におこったことを、事実の確定もできず、評価も定まらない時点で何でも書いてよいということになれば、およそ安定的な歴史の概念は存在しなくなり、党派性の強い個々の主張が「歴史」を僭称して無際限に歴史教科書に書かれることになる。このような非常識な教科書行政は、到底容認できるものではない。

 (7)文科省は今回の検定で、政治的圧力に屈して一面的な歴史記述を容認し、教科書検定制度の根幹を揺るがすという重大な汚点を残した。こうした事態をもたらした福田首相と渡海文科相の責任は極めて重大である。私たちは、この責任を徹底的に追及するとともに、以下の方針を掲げて、歴史教科書の改善のために今後とも取り組んでいく決意を表明する。

① 今回の検定の失態は、福田内閣の左翼的・反日的な本質の表れである。具体的な経過も含めて事態を明らかにし、その責任を追及する。また、日本史小委員会の委員の責任も免れない。匿名の人物については、情報公開を求める。

② 沖縄集団自決は、沖縄戦の一環として起こった出来事である。今後は、「日本軍は沖縄県民を守らなかった」という、沖縄戦全体の誤ったイメージを転換するための研究・調査・啓蒙活動を精力的に行う。

③ 長い間沖縄戦の記述が放置されてきたのは、「近隣諸国条項」の適用項目に「沖縄戦」が含まれていたという事情がある。この際、諸悪の根源となっている「近隣諸国条項」を撤廃する運動を進めてゆく。
                                       以上
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