※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


教科書検定:沖縄集団自決「日本軍関与」復活…審議会判断


歴史教科書検定の訂正申請に対する審議会の報告を渡海文科相(右)に手渡す杉山審議会会長=文科省で2007年12月26日午後1時32分、岩下幸一郎撮影 

沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会(会長=杉山武彦・一橋大学長)は、多様な背景・要因を記述することを前提に旧日本軍による集団自決への関与を認め、教科書会社6社(計8冊)の訂正申請すべてを「承認が適当」と判断した。しかし、日本軍の命令を直接の原因にすることや断定的に「強制」の表現を使うことは認めず、沖縄県民などが求めていた今春の検定意見の撤回も応じなかった。11月上旬に提出された訂正内容を再修正させたうえで承認した教科書もあった。

 渡海紀三朗文科相は審議会の決定通りに記述の訂正を認め、26日各社に承認することを通知した。

 同審議会の日本史小委員会は、沖縄戦の専門家ら9人に意見を求めたうえで、記述方針を示す「基本的とらえ方」をまとめた。その中で、集団自決にはさまざまな背景と要因があると指摘しながらも、「軍の関与は主要なものととらえることができる」と明記した。

 その一方で、「直接的な軍の命令を示す根拠は確認できていない」として、「背景・要因を過度に単純化した表現は、生徒の理解が十分とならない恐れがある」とした。

 小委が12月に入って、この考え方を教科書会社側に口頭で示した結果、5社(7冊)が最初の訂正申請を取り下げて、再度訂正申請をした。軍による「強制」「強要」としていた文言を、「関与」や「強制的な状況のもとで住民は追い込まれた」と修正した教科書会社もあった。

 また、従来の記述にはなかった集団自決を「強制集団死」と呼ぶこともあるという脚注も2社(計3冊)で認められたほか、9月29日の沖縄県民大会など一連の検定問題を紹介した2社(2冊)の記述も承認された。【高山純二、永井大介】

 【ことば】教科書検定 民間の出版社が作成した教科書を、刊行前に文部科学省が審査する制度。文科相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会が審査し、問題があると判断された場合に検定意見が付けられる。出版社は検定意見に基づいて修正を行う。検定合格後でも、誤字・脱字や「学習上の支障」があれば、訂正申請を行うことができ、今回計6社から提出された訂正申請は「学習上の支障」を理由にしている。

毎日新聞 2007年12月26日 21時57分 (最終更新時間 12月27日 0時53分)


教科書検定:「沖縄戦の学習充実に努める」渡海文科相


 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定について、渡海紀三朗文科相は26日、「沖縄戦は、多くの人々が犠牲になった悲惨な戦い。文科省として沖縄戦に関する学習がより一層充実するよう努めていきたい」との談話を出した。

毎日新聞 2007年12月26日 22時01分


教科書検定:福田首相、評価さける


 福田康夫首相は26日、沖縄戦の集団自決を巡る教科書検定問題について「学術的にも科学的にもいろんな観点から記述を決めていく制度だ。我々の口からいいとか悪いとか、そういう立場にない」と評価を避けた。一方で「沖縄県民の思いは重く受け止めたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。【与那嶺松一郎】

毎日新聞 2007年12月26日 21時58分