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12・26琉球新報電子号外

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号外・琉球新報
2007年平成19年12月26日(水)


1198660937*「軍強制」認めず

「集団自決」教科書検定

3冊「関与」に後退

検定意見を堅持 審議会が報告


渡海紀三朗文部科学相(右)に教科用図書検定調査審議会の報告書を手渡す杉山武彦会長26日午後、文部科学省

 【東京】高校歴史教科書の集団自決強制集団死検定問題で、教科書出版社からの訂正申請を審議していた教科用図書検定調査審議会検定審の杉山武彦会長は二十六日午後、文部科学省に渡海紀三朗文科相を訪ね、訂正申請した六社八冊を承認する検定審報告を提出した。集団自決の背景要因がこれまでより詳しく記述された一方で、検定意見は堅持し、焦点となっていた日本軍の強制の明確化は認められなかった。報告を受け、渡海文科相は同省で記者会見し沖縄戦は多くの人々が犠牲になった。悲惨な戦いであり、歴史の教訓を決して風化させることのないようにと願う。沖縄県民の思いを重く受け止め、これからも子どもたちにしっかりと教えていかなければならない。沖縄戦の学習がより一層充実するよう努めたいとの大臣談話を読み上げ、訂正申請を承認した。

背景・要因は詳しく記述


 検定審は、訂正申請審議に当たり集団自決に直接的な軍の命令だったことを示す根拠は確認できないとの考え方を示しており、日本軍の強制強要誘導を明記する記述は認めなかった。このため教科書三冊は軍の関与に後退した。一方で住民側の視点からは心理的強制だったとし、追い込まれた山川出版社、第一学習社、実教出版とする記述は承認した。
 「集団自決」が発生した背景要因について各社は「敵の捕虜になるよりも死を選ぶことを説く日本軍の方針が、一般の住民に対しても教育指導されていた」(東京書籍)、「日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾(しゅりゅうだん)を住民にくばるなどした」(実教出版)などと記している。
 一方で、脚注や体験者証言、年表などで集団自決の関連資料を増やした教科書も多い。清水書院、東京書籍は今回の教科書検定問題を受け、県議会や全市町村議会が検定意見撤回を求める意見書を可決したとの説明を追加した。東京書籍は体験者の証言の分量を増やし、検定意見撤回を求める大規模な県民大会が開催されたことにも触れている。
<詳細は27日付朝刊>



各社の申請図書と訂正申請の記述一覧




検定問題の主な経過

2007年
 3月30日 文部科学省が高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」から日本軍の強制を修正・削除
 5月14日 豊見城市議会が検定意見撤回の意見書案を可決。その後、次々に県内市町村議会が可決
 6月9日 県民広場で「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない!県民大会」開催
   21日 仲村守和県教育長が文科省に検定意見の撤回要請
   22日 県議会は検定意見撤回と記述回復を求める意見書案を全会一致で可決、要請団が文科省へ検定意見撤回を申し入れる
   28日 この日までに県内全市町村議会で検定意見撤回の意見書案を可決
 7月4日 県や県議会など6団体代表が文科省に検定意見撤回と記述復活を求めるが、文科省は撤回に応じない考えを示す
   9日 沖子連、沖婦連、県P連代表が県民大会開催に向け初協議
   11日 県議会、「教科書検定に関する意見書」を再可決
   18日 県民大会準備委員会が発足
 8月8日 「教科書検定意見撤回を求める」県民大会実行委員会に県議会が参加を決定、超党派の県民大会開催が決まる
 9月13日 文科省の教科用図書検定調査審議会(検定審)日本史小委員会で、沖縄戦を研究していない委員らにより記述修正が承認された経緯が判明
   29日 「教科書検定意見撤回を求める県民大会」(同実行委員会主催)が宜野湾市などであり11万6000人(主催者発表)が参加
 10月2日 政府、訂正申請に応じる方針を記した答弁書を閣議決定
   3日 知事、県民大会実行委員長らの要請に渡海文科相「県民の声反映し知恵絞る」と発言
   4日 「新しい歴史教科書をつくる会」、訂正申請に応じないよう文科省に意見書
   10日 福田首相衆院予算委で検定意見撤回に否定的見解
   11日 渡海文科相衆院予算委で検定意見の範囲内で訂正申請に応じる考えを表明
   15日 県民大会実行委ら170人が東京要請行動
   16日 要請団が文科省、各党、教科書出版社に要請
   17日 教科書執筆者が「集団自決」軍関与を明確にする訂正申請方針確認
   24日 衆院文科委員会で「つくる会」元理事の共同研究者が教科書調査官と審議会委員にいることが判明
 11月5日 訂正申請を審議する検定審日本史小委員会の初会合で、沖縄戦の複数の専門家から意見を聞くことを決める
   9日 この日までに教科書出版社6社すべてが訂正申請
 12月6日 検定審が日本軍の「直接的な命令」「強制」の断定記述は「生徒が誤解する」との指針を教科書出版社6社に通知し、検定意見を撤回しない考えが判明
   7日 知事が11月定例県議会で、検定意見撤回と記述復活を求める姿勢をあらためて強調。県民大会実行委も指針を批判
   25日 県民大会実行委が再要請で東京へ
   26日 教科用図書検定調査審議会が渡海文科相に訂正申請した6社8冊を承認する検定審報告を提出。「集団自決」の背景・要因は詳述されたが、検定意見は堅持され、日本軍強制の明確化は認められず
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