１１月２２日、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」沖縄問題小委員会（萩生田光一委員長）は、第３回会合が開かれました。
第３回の会合には全日本学生文化会議のグループが沖縄で行った世論調査の報告をしました。
また、今回も教科書課長など文科省の役人が同席しました。萩生田委員長は、「訂正申請に基づき、教科書を再度書き換えるならば、必ずその根拠を明らかにしてもらう」と文科省側に問いつめたところ、教科書課長の表情はいっそうこわばっていることが伺われました。
「軍の命令・強制」記述の根拠がないことを、課長は知っているからです。また、萩生田氏が「検定審議会による専門家の意見聴取は、中立的に人選をしているか」と問うたところ、課長は、「はい。中立でやっています」と返答しました。
■１、沖縄県民の総意は、「集団自決」を含む沖縄戦をきちんと教えて欲しいということである。今回の教科書問題について県民は「集団自決」の記述が消されてしまうと誤解しており、「軍命令」の有無についてこだわっている人は必ずしも多くない。
※資料１参照
※資料１参照
①723名の対面アンケート調査の結果、「参加した」「参加したかった」と回答した335名にその理由を尋ねたところ、「集団自決の事実を伝えたかった」と答えたのは48％（161名）だった。
グラフ①
グラフ①
グラフ②
②集団自決が「軍命令」によるものであるとは未だ立証されていないという、検定意見がついた背景に、照屋昇雄氏の証言などがあったという経緯を、8割の沖縄県民は知らなかった。
グラフ③
グラフ③
③高校生用の歴史教育副読本『沖縄の歴史』（沖縄教育委員会編）には、集団自決については触れているものの、「軍命令」という言葉は記載されていない。つまり、教育委員会も必ずしも「軍命令」にこだわっているわけではない。
※資料２参照
※資料２参照
■２、沖縄県民が抱く、日本軍のイメージは極度に悪いことが分かった。逆に沖縄戦においてのアメリカ軍のイメージは頗る良く、住民を救ってくれたという声が多くあった。
グラフ④
グラフ④
①街頭での意見で多く聞かれたのは、日本軍は「壕から民間人を追い出した」「赤ちゃんがうるさいから銃殺した」などが多く、逆にアメリカ人は民間人に食料等などをくれ、救ってくれたという発言だった。
②逆にアンケートで、特攻隊や戦艦大和の話をすると、名前は知っているが、沖縄の為に戦ったことを知っている人は、少なかった。また、沖縄戦での戦死者のうち、6万5千人が本土から来た日本軍であったという事実は、殆ど知られていなかったり、摩文仁にある「平和の礎」のことは知っていても、丘の上にある全国の慰霊碑への参拝を行ったことがない人が多かったりで、本土の軍も沖縄を守るために共に戦ったという歴史が風化しつつある。
グラフ⑤
グラフ⑤
グラフ⑥
■３、集団自決が行われた最大の舞台と言われるのが、慶良間列島にある渡嘉敷島である。その渡嘉敷島の人口は700名余りで、テレビに後姿が映っただけでも、誰なのかがわかるそうだ。さらに渡嘉敷の島民の半分が沖縄戦当時の村長の親族である。そこで、集団自決が軍の命令によるものでないという証言をしてしまうと、当時自決を命じたと言われる村長の責任となってしまうため、集団自決に関する証言がしにくいのが現状である。
■４、今回の沖縄県民大会に向けて、6月9日に「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」が開催されている。そこには、特定の思想を持った政治団体が実行委員として名を連ねている（下記参照）。これらの団体は、9月29日の県民大会にも、恐らく共催団体として参加していると思われる。
このような政治集会に、仲村県教育長は校長研修会で校長先生に参加を呼びかけ、さらに学校教員にも参加を呼びかけるよう促している。また教育委員会も、正式な会議の場で全員参加の合意を得ており、教育委員長は大会で登壇し発言している。
これは、教育基本法の第１４条「政治の中立性」と第１６条「教育行政の公正」に触れる問題ではないだろうか。事実確認を文部科学省の方から県教委委員会に行っていただきたい。
参考
＜6月9日の実行委員団体＞
沖教祖、自治労、沖縄県歴史教育者協議会、ジェンダー問題を考える会、沖縄九条連、反戦地主会、一坪反戦地主、日本中国友好協会沖縄県支部、高教祖（沖縄平和ネットワーク）、社会党、社民党、共産党、民主党
＜6月9日の実行委員団体＞
沖教祖、自治労、沖縄県歴史教育者協議会、ジェンダー問題を考える会、沖縄九条連、反戦地主会、一坪反戦地主、日本中国友好協会沖縄県支部、高教祖（沖縄平和ネットワーク）、社会党、社民党、共産党、民主党
■５、「沖縄県民の気持ちをくみ取った歴史教科書はどうあるべきか」について、沖縄戦は、国土を戦場としたため、住民を巻き込む悲惨な戦いになり、その中で集団自決という悲劇が起こったことを教える姿勢がまず必要である。但し、その前提として、沖縄戦では米軍に対して本土の軍人と沖縄県民が総力をあげて戦ったことを教えるべきであると考える。
