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大江・岩波沖縄戦裁判報告と日本史教科書訂正申請の経緯報告

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大江・岩波沖縄戦裁判報告と日本史教科書訂正申請の経緯報告 2007/11/18


 大江・岩波沖縄戦名誉毀損裁判の本人尋問(9日)の報告会と、日本史教科書執筆者による訂正申請の経過報告・決意表明が14日、東京の岩波セミナールームでありました。大江・岩波裁判の報告には、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」事務局長の小牧薫さんが、わざわざ大阪から駆けつけてくれました。

 11月9日の本人尋問は、原告の元座間味島戦隊長の梅澤裕さんと元渡嘉敷島戦隊長の赤松嘉次さん(故人)の弟・赤松秀一さん、それに、被告のノーベル文学賞作家の大江健三郎さんの3人に対して行なわれた。

 この裁判では何を争っているのか。家永三郎・東京教育大学名誉教授(故人)と大江氏は梅澤氏の名誉を毀損しているか、赤松氏への「敬愛追慕の情」を侵害しているか、が争点となっている。名誉毀損は、被告大江・岩波側に立証責任(内容を検証し、名誉を毀損していないことを証明する責任)があり、敬愛追慕の情の侵害は、原告赤松側に立証責任(敬愛追慕の情が侵害されていることを証明する責任)がある。

 家永三郎著「太平洋戦争」の記述では、梅澤が命令し、「集団自決」によって多数の死者が出たとなっているが、大江著「沖縄ノート」では、赤松・梅澤の名前は書かれていず、日本軍の命令による「集団自決」で多数の死者が出た、となっている。また原告を「罪人・悪人・極悪人」などと書いてはいない。

本人尋問 (「――」以下は筆者の注、感想)


原告[梅澤証言]


1.手榴弾は軍の重要な武器であり、隊長である自分の命令・許可なしに住民に渡ることはない。手榴弾が宮城初枝さんに渡されたことは認めたが、他の人々に渡されたことについては、「そんなはずはない」「知らない」と答えた。

2.自分は「自決するな」と言ったのであり、自分には全く責任はない。自決を命じたのは「行政の上司」「那覇あたりの指令」だとした。――自決命令を出したのは、村の有力者(座間味では助役・兵事主任・防衛隊長。渡嘉敷では村長)としたのを変更したことになる。

3.1980年12月に宮城晴美さんに出した手紙を示され、「あなたのものか」という問いに「はい」と答え、「集団自決は状況のいかんにかかわらず、軍の影響下にあり、まったく遺憾である」と書いて、「軍の責任をまったく認めていないわけではない」と書いていることは認めた。

4.「集団自決」のことは、1958年春ごろ、「週刊朝日」と「サンデー毎日」の報道で知った。――指揮官でありながら座間味島で起こったことを当時知らなかったのだ。

5.「沖縄ノートを読んだのはいつか」と聴かれて、「去年」と答え、「念のために読んでおこうと思って」、「沖縄ノートには、あなたが自決命令を出したという記述はあるか」との問いに、「ありません」と答えた。――裁判が起こされたのは一昨年のことなのに、本を読んだのは去年だという。では名誉毀損されているという心象形成に至ったのはいつか、矛盾している。

6.原告代理人が「訴訟を起こすまでにずいぶん時間がかかったが、その理由は」と聞いたのに対し、「資力がなかったから」と言い、「非常に悔しい思いで生きてきた」と言いながら、これまで岩波書店や大江氏に抗議した事もないことを認めた。


原告[赤松証言]


1.「集団自決」について、兄(故・赤松嘉次氏)本人から直接聞いていない。兄がどう思っていたのか「知らない」と答えている。

2.「兄本人が裁判を起こしたいとか、修正を求めたとか、聞いたことがあるか」という質問には、「なかったでしょう。私は知らない」と答え、また「本人が旧軍人として反省にはやぶさかでないという手記を書いたことを知っているか」と問われ、「知っていた」と答えた。

3.「山本明さん(兄と旧陸軍士官学校同期、元自衛隊幹部)に裁判をするように勧められたのか」という質問には、「そういうことになります」と答えた。慌てた原告側弁護人が「裁判を起こそうとしたのはあなたか、山本さんか」と再質問し、「私の気持ちです」と修正した。

4.『沖縄ノート』は読んだが、「難しいですね。兄のところだけ飛ばして読んだ」と答える始末だった。

(次のページに続く)


被告[大江証言]


1.『沖縄ノート』の執筆動機は、第1は沖縄と日本の歴史の関係、第2は戦後の沖縄、日本国憲法下の日本とアメリカ軍の支配下の沖縄について、第3は1970年に渡嘉敷島の元守備隊長が島を訪れることを新聞で知ったこと。そこに第1と第2の歪みがあり、日本人としてアジアと世界の中でどうあるべきかを、自分の問題として書いた。

2.参考にしたのは、『鉄の暴風』『沖縄戦記』などと牧港篤三氏やその他の人からの聞き取り。

3.『鉄の暴風』には、『隊長命令』とあったが、私は『日本軍の命令』と書いた。それは、隊長個人の性格・資質・選択ではなく、日本軍-第32軍-守備隊の縦の構造によるものと考えたから。

4.「集団自決」には、日本軍の強制、第32軍の強制と「軍官民共生共死」の方針、守備隊の存在と活動があった。私たちの世代は常識として「戦陣訓」を知っており、「捕虜になれば男は戦車でひき殺され、女は暴行され殺される」と常々聞かされていた。

5.手榴弾がどうして住民に渡されたのか疑問に思っている。手榴弾の配布が、「日本軍による」の大きな根拠であり、「強制」だと考える。新たな証言で、「軍によって強制された」との確信を持った。

6.文中の「罪」とは軍命による集団自決のことであり、「あまりに大きな巨魁」とは、亡くなった人を「死者」と書くのは無礼だと思い、罪の結果の塊という意味で使った。「罪人、悪人、極悪人」とも書いていない。曾野綾子氏の明らかな誤読である。――「沖縄ノート」に書いていないことは、読めば誰でもわかるはず。文筆家の曾野さんは読解力がないのか、故意なのか。なぜ書いてもいない言葉を使ったのか。故意だとしたら、それこそ名誉毀損だ。

7.アイヒマンについて書いたのは、日本の青年には罪責感がない、隊長も罪責感を拭いたいとも思っていない。ドイツと日本の違いを考え、沖縄の人々の立場から、日本軍-第32軍-守備隊長を裁くべきだと考えたから。

8.『沖縄ノート』の訂正の必要を認めない。『集団自決』が美しい・清らかなものであり、愛国心に殉じたと言い募ることは、人間をおとしめることだ。

 以上が本人尋問での本人証言の概略で、被告側を支援している筆者としては、被告側のきっぱりとした主張に、原告側の矛盾点などが次々に明らかになったと思う。この裁判は、12月の最終弁論で結審し、来年3月までには判決が出される見通しだ。

(次のページに続く)


日本史教科書執筆者からの訂正までの経緯報告


 日本史教科書執筆者の坂本昇さんから報告と、決意表明がありました。

1.経過と検定の実態
 2007年3月末の高校教科書検定合格に際して、私が参画している日本史教科書にも「集団自決」について検定意見が付され、修正を余儀なくされていた。

 実は、1994年検定に向けた教科書執筆では、第3次家永訴訟で争点の一つとなった「日本軍による沖縄住民殺害を記すなら、集団自決についても記述せよ」という文部省の主張を意識していた。住民殺害と「集団自決」を共に記した上で、「集団自決」の本質に迫るべく、金城重明先生の体験談をコラム風の資料として掲載させていただいた(出典は、「渡嘉敷島の集団自決」1988年、あゆみ出版)。

 1994、97、2002年の検定ではすんなり通っていたにもかかわらずである。過去3回の検定では「……日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いられたものもあった」という記述には検定意見が付けられていなかった。

2.検定調査官の説明概略
 最近集団自決に際して、軍の正式な命令はなかったという風にほぼ固まりつつあるように考えている。最新の成果といっていい林博史先生(調査官が、「はやしひろし」といったので、初め「はやしひろふみ」さんとは別の人かと思ったそうだ)の『沖縄戦と民衆』を見ても、軍の命令があったというような記述はない。それを踏まえたうえで、「集団で『自決』を強いられたものだ」、何らかの命令もしくはそれに準じた強制力のあるものが軍からあったという、このあたりを誤解されたら困るということで意見を付けさせて頂いた。

 検定意見は、引用されている資料と両方につけたが、「両方を必ず直せ」「両方に手を入れろ」と言っているわけではない。引用されている渡嘉敷島の『集団自決』のその元となっているものがいい加減な活動ではないということは、私どもも把握している。その資料を引くことがいかんとか、内容そのものがけしからんといっているのでは全くない。ただ、本文の記述と引用された囲みの資料というのは、相乗効果があるものだと思われるので、両方を読み合わせた上で、なお誤解のないようにしていただければということで、必ず両方を直せと言っているわけではない。――回りくどくてよく分からない。結局直せということか。

 執筆者側は、「強いられた」という箇所について「公的強制力」を持ったように誤解されるという趣旨であるのかという確認をしただけで、時間的制約もあり、次の意見箇所に進んだ。

 執筆者側の対策会議では、日本軍がいなかったところでは集団自決は起こっていないという提起もしたが、修正に応じなければならないだろうということで、記述の前後を入れ替え、「日本軍が」という主語を後半に回して「『集団自決』においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」と修正することにした。しかし、内心忸怩たる思いがあったという。

 帰宅して林博史さんの『沖縄戦と民衆』(2001年、大月書店)の記述を確認した。渡嘉敷島では「赤松隊長から自決せよという形の命令は出されていないと考えられる(p.161)座間味島の記述でも「軍からの明示の自決命令はなかった」との記述はあった。ただし、その直後に、「島民に日本兵から『明日は上陸だから民間人を生かしておくわけにはいかない。いざとなったらこれで死になさい』などといって手榴弾が配られている。」と記されている。
 著書全体を通読すれば「いずれも日本軍の強制と誘導が大きな役割を果たしており(p.173)」「日本軍の存在が決定的な役割を果たしているといっていいであろう」という結論なのであった。忸怩たる思いは、無念さに変わっていったという。

 12月末に歴史教育者協議会委員長の石山さんと情報交換したが、修正せざるを得ないという感想を持った。私たちの教科書には金城先生の証言資料が無傷で残ったという慰めはあったが、筆を折ったことには違いない。

 (林博史・関東学院大教授は、9月27日に東京で開かれた「検定意見撤回9.29沖縄県民大会支援・プレ集会」で、「自分の研究が検定調査官に恣意的に利用された」と怒っていた。また軍命令がなかった地域、軍隊のいなかった地域では集団自決が起こらなかったことを資料を示して説明している。)

 次に検定の狙い、訂正申請に至るまでの執筆者懇談会での意見交換の様子、一連の勢力は金太郎飴(軍隊は国民を守らない、戦争の実態を教えたくない、教えさせたくない勢力)だという話が展開された。書き換えに反対している勢力はすべて同じ人たちだ。

 これまでNHKなどの番組の取材にも応じ、沖縄県議会決議にも励まされ、執筆者懇談会を立ち上げ、検定意見撤回に向けての取り組みも精力的に行なってきた。訂正申請のための準備にも入った。検定意見撤回沖縄県民集会にも参加して感動した。当初曖昧だった執筆者集団として執筆者懇談会の方向性も、このまま次回検定まで待てない、何かやろうということが確認されている。

 「検定意見とその経過自体を教科書に記述することが、執筆者集団としての責務である」という意見が励みになっている。個人の責任でマスコミの共同取材に応じ、10月27日に訂正申請の検討内容について報告した。昨年12月以降、今日までの心労はピークに達している。検定意見を付された5社と付されなかった1社が訂正申請している。訂正が通ることも大切なのだが、最終的には、検定意見の撤回を勝ち取りたい――と語っていた。

 歴史教育者協議会委員長の石山さんから現況報告とこれまでの取り組み、これからの取り組み、展望について説明があった。時間の制約もあり、会場からの意見や質問も数人だけで終わった。



7日に出された声明


沖縄戦検定問題:教科書執筆者懇談会の声明

沖縄戦検定にかかわる訂正申請提出にあたっての声明


1.私たちは、社会科教科書執筆者として、沖縄戦に関する今回の不法な検定によって歪められた教科書記述を回復する方法について模索してきた。そのなかで去る9月25日に歴史学・歴史教育関係者17人の呼びかけによって開かれた社会科教科書執筆者懇談会において、一つの方法として、困難ではあるが訂正申請を提出する方向で各社それぞれに努力することを申し合わせた。その結果、今回の検定意見の対象になったすべての教科書で訂正申請に向けての準備が進むことになった。

 ところがその後、沖縄県民大会で示された意思を受け、政府は訂正申請が出されれば対応する旨をにわかに表明するにいたった。しかしながら検定意見の撤回はあくまでも拒否する姿勢であることから、訂正申請受理によって、問題の本質的・根本的解決をうやむやにしたまま政治的決着をはかるのではないかとの疑念が沖縄県民はじめ関係者のなかに生まれることになった。私たちはこのようなあいまいな決着に与することは本意ではないので、しばらく状況の推移を見守りつつ訂正申請を保留し熟慮してきたところである。

 しかし11月を迎えようとするなかで、以下の4に述べる理由によって、訂正申請を行うことに決した。その結果、おおむね11月1日から5日の間に、すべての教科書の訂正申請が文科省に提出されることになった。提出された訂正申請の内容は、少なくとも検定前の記述の回復を実現しようとするものであり、さらに若干の改善を含むものもあることをこの間の執筆者懇談会における協議で確認している。本年4月以降にさらに明らかになった「集団自決」をめぐる歴史事実や沖縄戦検定問題の経緯をふまえ、執筆者の学問的・教育的良心にもとづいて行われたこれらの訂正申請を、文科省は当然受け入れるべきである。

 訂正申請の提出がほぼ完了するにあたり、このことについての私たちの真意をいっそう明らかにするため、ここに声明を発表する。

2.今回の検定意見が担当の教科書調査官によって執筆者と教科書会社に口頭で説明されたとき、林博史氏の著書『沖縄戦と民衆』の記述が根拠にあげられた。たしかに林氏の著書には、慶良間諸島の事例について、軍からの明示の自決命令はなかったと書いた箇所がある。しかし林氏の著書全体の趣旨は、さまざまな形での軍からの強制がなければ「集団自決」は起こりえなかったと、「自決」が起こらなかった地域との対比のなかで結論づけている。教科書調査官は初歩的かつ明白な誤読をしており、検定審議会委員もそれを追認した。このような初歩的な誤読に基づく検定意見が、文科省のいうように、学問的立場から公正に審議した結論だなどとは言えない。

林氏の著書はすでに2001年に刊行されたものである。なぜそれが突然今回の検定で持ち出されたのか。今回、軍による強制を削除する結論が先にあって、それに合わせて急遽この数年前の著書を持ち出したのではないかとの疑いが消せない。

 文科省は、執筆者・教科書会社への説明では言わなかった別の根拠を、記者への説明で明らかにした。執筆者への説明と記者への説明が異なるということ自体、きわめて不正常であるが、その別の根拠が、座間味島駐屯の梅沢元戦隊長らが大江健三郎氏らを名誉毀損で訴えた裁判での梅沢氏自身の陳述書である。係争中の裁判の一方の側の主張を検定意見の根拠にしたものであり、係争中の裁判での一方の側の主張を教科書に記述してはならないと言ってきた文科省自身のこれまでの言明とも明らかに反するものである。しかもそれすら検定審議会はなんらの疑問を呈することなく、そのまま通してしまった。なぜこのようなことが起こったのか、強い疑問をもたざるを得ない。この点も文科省によってなんら説明されていない。

 以上から明らかなように、そもそも今回の検定意見自体が、内容的にも、手続き的にもきわめて不正常なものである。このようなきわめて不正常な検定意見はただちに撤回されるべきである。同時にこのような検定意見が付された経過と原因、およびそれに対する責任を明らかにすべきであり、そのためにも今回の沖縄戦に関する検定意見は撤回するしかないと考える。

3.訂正申請にもとづく記述の回復・訂正も、本来検定意見撤回という前提のもとに行われるべきものである。検定意見が撤回されないもとで、訂正申請に対して何を基準にその内容を審査するのかを、文科省はまったく明らかにしていない。このような不明朗な審査を行うべきではない。その意味で、訂正申請のみによって問題が正しく解決されるとは到底考えられない。よって私たちは、問題の根本的解決のために検定意見の撤回をあくまでも求める立場に変わりはない。

4.けれども一方で、来年4月に高校生に教科書が手渡される前になんとしても記述の回復・改善を実現したいという思いを私たちは強く持っている。いまだ検定意見が撤回されないため、記述の回復・改善のための条件が十分に整っているとはいえないが、今後の検定意見撤回に向けた動きのなかで、文字通りの記述の回復・改善の実現をさらに追求していくことを前提にしつつ、来年4月の教科書の供給に間に合わせることを考え、記述の回復・改善のための一つの方法として、この時点での訂正申請の提出に踏み切った。

5.3でも述べたように、検定意見が撤回されないもとでは、今後、訂正申請に対しても恣意的な修正要求が文科省・検定審議会から出される可能性がある。ここでも文科省・検定審議会が沖縄県民や各研究者などから示された具体的歴史事実、とくに最近続々とあらわれている新しい証言などにどれだけ真摯に対応するのかが問われることになる。

 このような状況のもとで、私たちは訂正申請の内容およびその後の経過について、できるかぎり公開することにより、市民の監視と健全なる批判のもとで訂正申請が処理されることを期したい。そのさい文科省の不当な対応があればただちに批判の声をあげてくださることをすべての人々にお願いしたい。また、執筆者としても、市民の皆さまの適切な批判・助言を仰ぎつつ、今後のさまざまな動きに対応していきたいと考えている。
訂正申請の内容とその処理の過程が公開されることは、これだけの大きな社会問題となった沖縄戦検定についての市民の知る権利を保障するためにも重要である。

6.さらに、今回の検定問題を通じて明らかになった、次のような検定制度の改善すべき点についても検討し取り組んでいく所存である。
 1)教科書調査官、検定審議会委員の人選を透明化、公正化すること
 2)検定審議会の審議を公開すること
 3)検定意見に対する不服申し立てについては、実際に機能する制度にすること
 4)検定基準に沖縄条項を設け、それに対応して検定審議会委員に沖縄近現代史の専門家を任命すること
 5)教科書調査官制度について、その権限の縮小ないしは廃止を検討すること
 6)検定審議会を文科省から独立した機関とするよう検討すること

2007年11月7日
社会科教科書執筆者懇談会

呼びかけ人 荒井信一、石山久男、宇佐美ミサ子、大日方純夫、木畑洋一、木村茂光、高嶋伸欣、田港朝昭、中野 聡、西川正雄、浜林正夫、広川禎秀、服藤早苗、峰岸純夫、宮地正人、山口剛史、米田佐代子
連絡責任者 石山久男 170-0005 豊島区南大塚2-13-8 歴史教育者協議会内
電話 080-3023-6880、03-3947-5701

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
(平和教育をすすめる会)
事務局長:山口剛史(やまぐちたけし)
連絡先
住所:〒902-0061
那覇市古島1-14-6教育福祉会館内
電話 098-887-1661、FAX 098-885-3542


筆者はどう思っているのか


 私は、子供たちに負の歴史もきちんと教えられ、地球の平和が、人類が殺し合いをやめる世界が実現されるまで、努力は惜しまない。
 沖縄戦の実態については、沖縄県議会決議、41市町村全議会決議や証言者がたくさん出ていることもあり、辺野古のことや米軍基地という今現在のことも含めて、私自身に沖縄と、日本と、日本の平和と、世界の平和とどう向き合うのかを突き付けられていると考えています。

(宮内秀忠)
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