4-04 日本政府はこの要求に応ずるだろうか…
従軍慰安婦問題が問題となってから韓国政府は「真相究明」つまりどれだけの数の女性を韓国から連行したのか、どのようにして連行したのか、それに日本の国家権力がどこまで関与していたのかといったことから日本の敗戦後どのように対応したのかの調査と補償を求めてきたが、日本政府は一九六五年の日韓国交正常化時の"日韓請求権・経済協力協定"ですべての補償は「完全かつ最終的に決着した」との立場をとっていた。
さらに「補償に代わるなんらかの措置（そち）」を強調されたとき、ここでなんらかの補償を認めるとしたら日本の戦後処理の見直しにつながりかねない、広くアジア各国との関係に波及しかねないとしたが、少なくとも旧日本軍が関与している文書の発見されるなかその「補償に代わる措置」を考えるようになっていったようだ。しかし政府機関のなかでそのことについての事務レベル検討は一九九二年三月までなされた形跡はない。
三月九日の衆院予算委員会で「目に見える形で何かするのが政治かなという感じをうけている」と渡辺外相が前向きの姿勢をみせたもののその後に「ほかにどう広がるかもふくめ検討する必要がある」ともいっている。どうやら、なかなか決着はっきそうにないように思える。
前に話したように従軍慰安婦としたのは、たしかに朝鮮人・韓国人がもっとも多かったが中国人・台湾人からビルマ人、フィリピン人もいた。韓国人元従軍慰安婦だけを対象に「補償に代わるなんらかの措置」をとれば他の国も同調してくるのは目に見えている。そのときのことを心配しているのだろう。
いまひとつ政府のいう「補償に代わるなんらかの措置」というのは日韓請求権・経済協力協定（一九六五年）で戦後補償は法的に解決しているからいまさら補償という言葉は使えない、日本政府の補償義務はその協定で消滅している、だからそれに代わるものでということだが、一九九一年十二月六日東京地裁に訴えた元従軍慰安婦らの訴えは「謝罪」と「一人一律二千万円の補償を求める」というものだ。裁判所がこれにどのような判決を下すかも大きな問題だろう。
コメント欄
- 「名無し」とそれに類する投稿はご遠慮願ってます。 -- (管理人) 2008-09-10 06:49:00
