15年戦争資料 @wiki

3-3 具体的な地域防災計画の策定等に当たっての留意点

最終更新:

pipopipo555jp

- view
管理者のみ編集可
「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会
第3章 防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲

3-3 具体的な地域防災計画の策定等に当たっての留意点


  • (引用者注)EPZ:防災対策を重点的に充実すべき地域 Emergency Planning Zone

地域防災計画(原子力災害対策編)を作成する範囲については、対象とする各原子力施設ごとにEPZのめやすを踏まえ、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、ある程度の増減を考慮しながら、具体的な地域を定める必要がある。

事故の形態によっては、EPZの外側であってもなんらかの対応が求められる場合も全くないとはいえないものの、その場合にもEPZ内における防災対策を充実しておくことによって、十分に対応できるものと考えられる。

EPZのめやすは、十分に安全対策が講じられている原子力施設を対象に、あえて技術的に起こり得ないような事態までを仮定して、さらに、十分な余裕を持って示しているものであり、万一の緊急時の対応においても、その事態の影響の規模に応じEPZ内の一部の範囲において、あらかじめ準備された対策を重点的に講じることになると考えられる。したがって、平常時において安全であることはもちろん、日常生活になんら支障を及ぼすものではない。この点について原子力関係者が、周辺住民等の正しい理解が得られるよう適切な情報提供等に努めることが重要である。

また、原災法において、原子力事業者は防災業務計画を都道府県、立地市町村と協議し、都道府県は、関係周辺市町村の意見を聴くこととされているが、この場合、EPZ内の市町村の意見を聴くことがまず基本となると考えられる。

なお、施設のEPZが原子力事業所の敷地に包含される場合、事業所外の対応としては、発生した事故の情報連絡、住民広報等の体制と周辺環境への影響の確認という観点も含めた、ある程度のモニタリング体制を講じておけば十分であると考えられる。



目安箱バナー