２－７ 防災関係資料の整備 - 15年戦争資料 @wiki

「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会
第２章 防災対策一般

２－７ 防災関係資料の整備

緊急時における災害応急対策の円滑かつ有効な実施のため、防災業務関係機関はそれぞれの業務に関する防災計画あるいは実施細目等を有していなければならない。また、国、地方公共団体、原子力事業者等の関係機関においては、あらかじめ定められたそれぞれの場所に原子力防災対策上必要とされる資料を常備しておくこととともに、これらの機関が共有すべき資料は、オフサイトセンターにも常備しておくことが重要である。さらに資料は、常に最新のものに更新しておくことが重要であり、そのための仕組みを構築しておく必要がある。これら必要である資料の概略について以下に述べる。

[1]組織及び体制に関する資料

• (ｲ) 原子力事業者を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者名リストを含む。）
• (ﾛ) 緊急時通報連絡体制に関する資料

[2]社会環境に関する資料

• (ｲ) 種々の縮尺の周辺の地図
• (ﾛ) 周辺地域の人口、世帯数等に関する資料（原子力事業所からの方位、距離別、季節的な人口変動に関する資料を含む。）
• (ﾊ) 周辺の道路、鉄道、ヘリポート、空港等輸送交通手段に関する資料（道路の幅員、路面状況及び交通状況、時刻表、滑走路の長さ等の情報を含む。）
• (ﾆ) 避難場所及び屋内退避に適するコンクリート建家に関する資料（位置、収容能力等のデータを含む。）
• (ﾎ) 周辺地域の特殊施設（幼稚園、学校、診療所、病院、刑務所等）に関する資料（原子力事業所からの方位、距離についての情報を含む。）
• (ﾍ) 緊急時医療施設に関する資料（位置、対応能力、収容能力等の情報を含む。）

[3]放射性物質又は放射線による影響推定に関する資料

• (ｲ) 原子力施設関係資料
• (ﾛ) 周辺地域の気象資料（施設及び周辺測点における風向、風速及び大気安定度の季節別及び日変化の情報）
• (ﾊ) 線量推定計算に関する資料
• (ﾆ) 平常時モニタリング資料
• (ﾎ) 緊急時モニタリング資料
• (ﾍ) 飲食物に関する資料（飲料水、農畜水産物に関する情報）

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