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民主党政権下の日米同盟と防衛政策

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2010.11.27.九条の会事務局主催学習会「新安保防衛懇報告と憲法9条」 レジュメ

民主党政権下の日米同盟と防衛政策
~ 新安保防衛懇報告を素材にして ~

渡辺 治


はじめに


民主党政権で止まっていたりジグザグ繰り返した日米同盟強化、菅政権下での再稼働
新安保防衛報告、防衛計画の大綱見直しに関する提言での防衛政策の始動
普天間問題、尖閣列島問題、北朝鮮の武力挑発政策
一体、民主党政権下で、軍事大国化、改憲問題はどう展開するのか

報告(講演)の視点
1)この10年の自民党政権下の日米同盟と防衛政策
2)民主党の安保、外交政策の変化と現在
3)2つの流れの合流として新安保防衛懇と民主党の防衛政策を検討する
4)防衛政策とリンクする改憲政策

【目次】

1 自民党政権下での軍事大国化の歩みと到達点

冷戦終焉後、アメリカの世界戦略の下で、自衛隊の派兵、後方支援体制づくりが運動の抵抗を受けつつ、一歩ずつ進行、なお未完。海外派兵恒久法、武力行使、小国主義原則一掃

(1)冷戦終焉後のアメリカの世界戦略と日本の軍事大国化

(a)日本の安全保障政策の根本的転換~小国主義から軍事大国化へ
(b)二つの要因
 冷戦終焉によるグローバル経済秩序の形成とアメリカ世界戦略の転換~世界の警察官
 日本資本の進出と自由な市場秩序安定の利益~自衛隊の派兵、米軍支援
(c)3つの障害物~憲法、社会党、共産党と国民意識、アジア諸国民の意識
 明文改憲で正面突破できず

(2)第1段階:解釈改憲戦略の最初の「成果」としての周辺事態法と新ガイドライン体制

(a)96年日米安保共同宣言~安保対象の拡大、グローバル安保へ
(b)97年新ガイドライン~米軍のグローバルな活動支援
(c)99年周辺事態法(資料1
 日本周辺における米軍の戦闘作戦行動への自衛隊の支援規定
(d)周辺事態法の限界
 日米双方から不満 アーミテージ報告、「フロアに過ぎない」
  1)米軍の軍事行動支援をできる地域が「周辺」に限られた
   もともと「周辺」は機能的概念~民主党などの反対で地域的概念へ
  2)自衛隊、戦闘の行われていない公海やその上空でのみ活動
  3)支援が「後方地域」に限られ、「武力行使と一体となった」行動はできず
  4)民間企業、地方自治体の活動に対する動員義務化できず
(e)2000年10月、アーミテージ報告
  1)集団的自衛権容認による米軍の軍事行動に対する全面的加担が必要
  2)有事法制による日本の全面的協力体制づくりの必要

(3)第2段階:ブッシュ政権の先制攻撃戦略と、テロ対策特措法

(a)2001年1月ブッシュ政権誕生と新戦略
 カによる抑止戦略を一歩進めて、ならず者国家転覆戦略
 伝統的同盟国重視戦略
(b)小泉政権と9.11のインパクト
 湾岸の二の舞繰り返さない
 迅速な法制定
 可能とした2つの要因~マスコミと民主党
 周辺事態法、止めてテロ対策特措法新設
 自衛隊法改~一秘密保護規定
(c)テロ対策特措法制定(資料2)
 周辺事態法のもっていた地域的限界突破
  1)日本の安全にかかわらなくとも派兵できる
   テロ対策特措法「我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資する」(第1条)
  2)武器使用基準緩和
   3つの課題~テロ対策特措法の海外派兵恒久化、民間企業の動員、自衛隊の武力行使

(4)第3段階:テロ対策特措法から有事法制へ

小泉政権、有事法制に乗り出す
(a)冷戦下有事法制
 日本有事に対処する有事法制、優先順位低かった
 必要性謳われ始めたのは周辺事態法成立以後~アメリカの要求
(b)日本有事からグローバル有事へ~武力攻撃事態法(資料3)
 米軍の軍事作戦行動に、民間企業、地方自治体を全面動員
 最大の決め手は有事の拡大
 ~日本有事ではなく、米軍が行動を起こしたときから「有事」発動できる仕組み
 「武力攻撃事態等」~「武力攻撃が予測されるに至った事態」を含む
 地方自治体、民間企業動員の仕組み

(5)第4段階:イラク特措法から改憲へ

(a)2003年、米軍のイラク攻撃への支持と自衛隊派兵
(b)イラク特措法の制定(資料4)
 我が国の安全とは関係ない地域への派兵
 他国の地上への派兵
(c)イラク特措法の限界自覚
 基本法制定論~その都度方式への不満
 改憲論の登場~自衛隊の武力行使
(d)安倍政権の改憲路線の登場・明文改憲への2つの柱
 改憲草案の作成・発表と改憲手続法制定
  1)改憲草案~2005牛新憲法草案
  2)改憲手続法制定の動き
 06年通常国会に上程
 2つのねらい~改憲国民投票で過半数確保、民主党の巻き込み
 民主党への譲歩~2006年末には自民、民主の歩み寄り

(6)第5段階:解釈改憲の新段階~安保法制懇と集団的自衛権解釈見直し

(a)もともと安倍政権二本立て路線~明文改憲と解釈改憲
 日本経団連『我が国の基本問題を考える』
 新段階の解釈改憲~集団的自衛権見直し論
 2007年4月、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)柳井俊二座長
 集団的自衛権容認
(b)解釈改憲路線前面化の背景
 ブッシュ政権の米軍再編の一環
 イラクにおける米軍の苦戦
(c)安保法制懇の答申~いわゆる4類型の見直し
 集団的自衛権の部分解禁による日米共同作戦態勢へのより深いコミット
(d)安倍改憲の挫折で解釈改憲の方針クローズアップ
 海外派兵恒久法への試み
 国際平和協力法案


2 民主党の安保外交政策の変遷と現段階


(1)民主党の出発点~社会党、自民党との違い、防衛政策の未定

 1998年「基本政策」の立脚点
 憲法の平和主義に則った防衛政策
 安保基軸、PKO積極参加、有事法制制定
 集団的自衛権は行使しない

(2)周辺事態法での党内動揺

 原則賛成、2つの条件
(a)「周辺」定義の明確化~明確化の方途めぐって党内対立
 安保条約に言及することで、限定
(b)基本計画の国会承認
 ~政府、いずれも呑む

(3)1999.6.24「安全保障基本政策」

 安保基軸論、自衛隊承認
 集団的自衛権は解釈による変更には反対~改憲によれば可能
 有事法制賛成
 テロ、ゲリラ活動に対する自衛隊装備の変更
 PKF活動解禁

(4)テロ対策特措法制定時の動揺

(a)いち早いテロ反対、アメリカ支持、12日、「アメリカ同時多発テロ対策本部」
 鳩山由起夫代表「米国を強く支持し、必要な援助と協力は惜しまない」
 新法に条件付き賛成
 テロ対策特措法にも必要認め、国会事前承認で、賛成の方針
(b)政府の新法肥大化に消極意見
 修正案~1年時限立法、武器使用基準の緩和反対、武器弾薬輸送反対
 党内右派の巻き返し、国会事前承認の一点修正
(c)公明党の横やりで潰れる~事後承認論で突っ張る
(d)民主党の歩み寄り
 自衛隊法改正賛成
 テロ対策特措法に基づく基本計圃に対する事後承認に賛成
 PKO協カ法改正賛成
 PKO改革案
(e)民主党改憲政策の「前進」~憲法調査会「中間報告」、論憲からの変更
 →偏狭な「一国平和主義」批判
 →「平和創造国家」への転換

(5)有事法制への賛成

(a)小泉政権の有事法制制定の動き
 2002年通常国会への上程、2回継続審議、当初民主党反対
(b)北朝鮮間題での転換~有事法制賛成へ
 2002年9月日朝平壌宣言、逆に北朝鮮問題、有事法制の口実化
 北朝鮮問題でマスコミ右傾化~北朝鮮脅威論
 党内若手の有事法制賛成論
 政権党としての自覚
(c)民主党修正提案、修正合意~事態対処の終了を国会でできる
 2003年通常国会で、民主党賛成で成立

(6)07年の民主党の転換と防衛政策の変貌・左旋回

(a)小沢代表の下での路線転換
 岡田代表時からの変化~イラク派兵反対
 小沢代表時に構造改革~軍事大国路線の双方修正
(b)防衛政策でも変化
 米軍再編の一方的進行に批判
 イラク派兵の早期撤退
 テロ対策特措法延長反対
 国連平和活動へは積極参加
(c)憲法政策でも大きく「後退」、改憲手続き法に言及しなくなる
(d)普天間問題への言及
 沖縄ビジョン2008
(e)転換の要因
 背後にある九条の会、沖縄県民の声と期待

(7)鳩山民主党の安保・防衛政策



3 民主党政権の防衛政策と新安保懇、提言

自民党政権による自衛隊派兵の歴史と民主党の防衛政策のジグザグが合流して民主党政権の防衛政策となっている

(1)政権交代と安保防衛政策のジグザグ

(a)保守の枠組みを逸脱しかかった鳩山政権
 普天間基地国外移転論とアメリカの反発、日米同盟の危機
 鳩山内閣粘る~背後の運動
 危機意識強めたアメリカ、財界
(b)鳩山政権の倒閣と菅政権の成立
 菅政権の日米同盟回帰
 菅マニフェストの安保外交政策(資料5)

(2)アメリカオバマ政権の世界戦略

(a)ブッシュ政権の政策の転換
 先制攻撃戦略の手直し~しかし市場への包摂論ではない
 同盟国主義から、国際協調政策へ~同時に中国脅威論濃厚
(b)派兵の負担と経済回復優先、国際的なリーダーシップの再建
 同盟国への負担増
 日米同盟強化論の圧カ

(3)自民党の先導

2010.6自民党国防部会「提言・新防衛政策の大綱」について
野党に転落した自民党は、政権時代より一掃「自由に」安保政策展開
   ○・・・新安保懇報告(2010.8)がそのまま踏襲
   △・・・字句を替えて踏襲
   ×・・・新安保懇報告にはない項目(政府方針ではないから)
(a)非核3原則、専守防衛、軍事大国にならないという原則堅持(p.1)・・・×
 専守防衛→新専守防衛・・・○
 専守防衛、基盤的防衛力構想維持
 「多様な事態の基盤となる新しい基盤的防衛力」(p.10)・・・△
(b)改憲提言・・・×
(c)国家安全保障基本法・・・×
(d)非核3原則の核持ち込み禁止の再検討(p.5)・・・×
(e)国際平和協カ法で「平和協カ国家」めざす(p.6)・・・○
(f)PK05原則見直し(p.7)当事者合意、武器使用・・・○
 ~PKOは9条の禁ずる武力行使にあたらない・・・○
(g)集団的自衛権解釈見直し・・・○
(h)日本版NSC設置(p.9)・・・○
(i)「防衛カの存在による抑止」から「運用による抑止」へ・・・○
(j)国際平和協力法制定(p.10、12、20)・・・○
 その都度方式の廃止
(k)アメリカオバマ政権のQDRふまえた日米防衛分担・・・○
(l)安保法制懇報告ふまえた集団的自衛権容認(p.!3)・・・○
(m)周辺事態前の日米、日米韓、日米豪協力(p.14)・・・×
(n)敵ミサイル基地攻撃能力(p.14)・・・×
(o)領域警備、海上警察機能補完(p.15)・・・△
(p)武器輸出3原則見直し(p.15)・・・○
(q)装備の国産化、共同開発、生産(p.15)
(r)必要な人員・予算増、陸自定員、実員増(p.17)・・・×
(s)防衛省統合運用、防衛省改革・・・△
(t)島嶼防衛強化(p.22)・・・○

(4)新安保防衛懇の連続と断絶

菅政権になって新安保防衛懇は、報告を提出
「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想」(資料6)
これは、民主党政権の初めての安保、防衛政策である。2つの流れが合流。
(a)自民党政権時代の防衛政策、自民党提言の踏襲
 安倍政権時の安保法制懇の見解踏襲
 日米共同作戦のための憲法解釈変更(p.40)
 インドとの連携論
 日米共同作戦体制づくり
 相互補完性、共同作戦(p.28)
 武器輸出3原則見直し(p.33)、国際共同開発
 離島防衛(p.29)
 国際平和協力法、一般法制定(p.42)
 PK05原則見直し、PKOは憲法9条とは無関係
(b)従来の自民党政権時からの安保・防衛政策の修正、加速化
  1)戦後日本の小国主義慣行の著しい過小評価と無視
   武器輸出3原則、歴史的にも評価せず(p.16)、非核3原則も無視
  2)「基盤的防衛カ構想」の廃棄→「能動的平和創造国家」
   受動的防衛構想からの脱却
  3)防衛計画の大綱作成の懇談会方式止める
(c)民主党の年来の主張、鳩山政権時の主張の変更
 周辺事態法を強化する必要(地域限定、米軍に対する武器弾薬の提供できない)(p.21)
 国連決議なくとも自衛隊派兵可(p.24)
 イラク派兵も容認
 インド洋海域への給油艦派遣も容認(p.25)
 沖縄の徹底軽視(p.36)
 東アジア共同体論消える
 対中認識の変更(p.14)
 秘密保護法の必要性
 解釈変更による集団的自衛権の容認(p.40)
 「20世紀的解釈、対応」批判(p.40)

(5)民主党外交安全保障調査会「防衛計画の大綱」見直し提言の位置

2010年11月24日、新安保懇報告をふまえて防衛政策の大綱に入れるものを厳選
(a)「受動的一国平和主義国家」→
 「国際社会の安定と繁栄を支える環境作りに能動的に貢献」する「平和創造国家」へ
(b)東アジア、朝鮮半島情勢 →日米同盟、日米間協力体制
(c)陸自定員削減 →南西方面への防衛力、とりわけ海、空自衛隊強化
(d)中国の動きの活発化 →冷戦型「基盤的防衛力構想」から訣別、動的抑止カ
 南西方面、島嶼防衛に即応の機動的防衛力
 海空自衛隊の抑止力強化
 日米統合作戦能力増強
(e)武器輸出3原則廃棄 →新4基準
(f)国際平和協力活動への積極参加
 PK05原則見直し
 武器使用、駆け付け警護の解禁、PKO協力法見直し
 国際平和協力の一般法制定
(g)国家安全保障室設置

(6)菅政権の政権基盤、安保政策と尖閣、北朝鮮

 政権延命と政策実現には大連立~軍事大国化、改憲、定数、消費税
 新大綱、秘密保護法制、海外派兵直久法の危険~いずれも大連立が前提


4 民主党菅政権の改憲政策の浮上


(1)民主党改憲政策の動揺、変遷と鳩山政権

 次第に積極化した改憲政策
 07年から後退~世論をみて
 改憲どころでなかった鳩山政権と改憲派の焦り

(2)菅政権の下での新たな改憲活性化への芽

 憲法円卓会議の可能性~自民、民主、公明の改憲連携
 菅マニフェストから消えた憲法政策の意味
 新党がそろって改憲打ち出す意味

(3)民主党政権は、大連立成立の暁には怖い

 大連立のイッシューとしての改憲
 始動する憲法審査会
 尖閣列島、北朝鮮の軍事挑発政策と改憲


むすびに代えて

民主党の安保防衛政策はどこへゆく
日米同盟回帰路線の新段階



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