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新防衛大綱考
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新防衛大綱考
簡単な時系列
この日付が「2010/9/17」から「2009/9/17」へとWSJ紙上で訂正されましたので、ここでも順序を訂正しました。
- -防衛産業を守る-(田母神俊雄 2004/7/9)
- 平成17年度以降に係る防衛計画の大綱(第2次小泉改造内閣2004/12/10)(未作成)
- 自民の防衛大綱提言の最終案、防衛費縮減の撤回を要求2009/6/2)(未作成)
- わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言(日本経団連 2009/7/14)(未作成)
- 民主党鳩山内閣成立2009/9/16(12月、防衛大綱の改定は1年延期)
- 日本に武器禁輸の見直し求める(米国国務省公電2009/9/17)
- 新安保防衛懇設置(内閣総理大臣決裁2010/2/16 )
- 民主党菅内閣成立2010/6/8
- 提言・新防衛計画の大綱について(自民党国防部会)2010/6/14(未作成)
- 新たな防衛計画の大綱に向けた提言(日本経団連 2010/7/20)
- 新安保防衛懇報告(本文) 2010/8
- 民主党第2次菅改造内閣2010/9/17
- 防衛大綱:提言案を了承 民主調査会(11/29 毎日)
報道(1)
武器輸出三原則 見直し議論大詰め 11/25 東京新聞「こちら特報部」
防衛大綱:提言案を了承 民主調査会(11/29 毎日)
防衛大綱提言を了承=武器輸出見直し「慎重に検討」-民主政調(11/30時事)
ウィキリークスが公開した公電:日本に武器禁輸の見直し求める(12/2 THE WALL STREET JOURNAL日本版)
防衛大綱:提言案を了承 民主調査会(11/29 毎日)
防衛大綱提言を了承=武器輸出見直し「慎重に検討」-民主政調(11/30時事)
ウィキリークスが公開した公電:日本に武器禁輸の見直し求める(12/2 THE WALL STREET JOURNAL日本版)
新安保防衛懇
- 新安保防衛懇報告(本文) index
- 新安保防衛懇報告(要約)
米国政府の圧力
九条の会学習会
「新安保防衛懇報告と憲法9条」2010.11.27.
【講演資料1】周辺事態法(1999年5月28日法律第60号)
【講演資料2】テロ対策特措法(2001年11月2日法律第113号)
【講演資料3】武カ攻撃事態法(2003年 法律第112号)
【講演資料4】イラク特措法(2003年8月1日法律第137号)
【講演資料5】2010菅マニフェスト
【講演資料6】新安保防衛懇報告 2010年8月
【講演資料2】テロ対策特措法(2001年11月2日法律第113号)
【講演資料3】武カ攻撃事態法(2003年 法律第112号)
【講演資料4】イラク特措法(2003年8月1日法律第137号)
【講演資料5】2010菅マニフェスト
【講演資料6】新安保防衛懇報告 2010年8月
リンク
報道(2)
キーワード
新安保防衛懇
民主党 外交・安全保障調査会
自民党国防部会
防衛大綱
武器輸出三原則
PKO五原則
非核三原則
有事法制
普天間移転
防衛省改革
ソマリア派遣
防衛省政務三役
防衛費
PAC3
動的抑止力
国際平和協力活動
F35国際共同開発
医療指導部隊
憲法調査会
創憲
国民投票法
民主党 外交・安全保障調査会
自民党国防部会
防衛大綱
武器輸出三原則
PKO五原則
非核三原則
有事法制
普天間移転
防衛省改革
ソマリア派遣
防衛省政務三役
防衛費
PAC3
動的抑止力
国際平和協力活動
F35国際共同開発
医療指導部隊
憲法調査会
創憲
国民投票法
グローバル経済秩序
新自由主義
グローバル安保
周辺事態法
テロ対策特措法
武力攻撃事態法
イラク特措法
新自由主義
グローバル安保
周辺事態法
テロ対策特措法
武力攻撃事態法
イラク特措法
4類型の見直し
集団的自衛権の部分解禁
海外派兵恒久法
国際平和協力法案
集団的自衛権の部分解禁
海外派兵恒久法
国際平和協力法案
基盤的防衛力構想
報道(3)閣議決定
新防衛大綱を閣議決定 中国抑止で機動対処(未作成) 共同2010.12.17