日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」という報道の真偽について - 15年戦争資料 @wiki

日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」という報道の真偽について

[CML 006024] 日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」という報道の真偽について
higashimoto takashi taka.h77 at basil.ocn.ne.jp
2010年 10月 17日 (日) 20:57:31 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/005915.html

以下、地元MＬに流した標題に関する私見です。こちらにも問題意識を共有するため配信させていた
だこうと思います。

産経新聞の２０１０年１０月３日付の報道、すなわち来月１１月のオバマ米大統領の来日直後に大分・日出生台演習場で作戦名「尖閣奪還作戦」と名づけられた同演習場を尖閣諸島に見立てた米海軍と海上自衛隊合同の日米軍事演習が実施されることが明らかになった、という報道をめぐって本ＭＬにおいて何人かの方々から懸念が表明されています。また、同報道の真偽をめぐってうそか真実か、と先日の「大分と沖縄を結ぶ会（仮称）」設立準備会主催の金城実さんの講演会の質疑応答の席では少しばかりの議論にもなっていました。私も同記事の信憑性についてはいくつかの疑問点があるのですが、まずは同紙のくだんの記事を確認したいと思います。

くだんの産経新聞の記事は下記のようなものでした。

（１）日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」　中国の不法占拠想定（産経新聞　2010年10月3日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101003/plc1010031124004-n1.htm
要旨：
「【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。
大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。／日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。（略）演習は大分・日出生台（ひじゅうだい）演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。（後略）」

（２）日米「尖閣奪還」演習　強固な同盟　中国に明示（産経新聞　2010年10月3日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101003/plc1010031244007-n1.htm
要旨：
「【ワシントン＝佐々木類】日米が中国軍の尖閣諸島占領とその奪還を想定した統合軍事演習を実施するのは、中国漁船衝突事件により、東シナ海での制海権を握ろうという中国政府の意思が改めて明確になったからにほかならない。／統合演習はこれまで、中国を刺激しないよう、敵と味方を色で識別し、架空の「島嶼（とうしょ）敵前上陸訓練」などと称し実施されてきた。だが、中国が尖閣諸島の領有を前面に押し出してきた以上、「日米両国の意思が分かりやすい形で演習を実施することが肝要だ」（防衛省筋）との結論に至った。（略）米国防総省筋も「日本は何もせずに『米軍だけ血を流してください』というわけにはいかない」と指摘する。（略）一方、防衛省幹部は「日本が、在沖縄米軍はいらないが、『有事のときは助けてください』ということでは、なかなか米国人に理解してもらえない」とし、統合演習には在沖縄米軍の重要性を、沖縄県民をはじめ日本国民に理解してもらう意味もあると説明している。」

私は産経新聞を購読していませんので実物を見ていませんが、インターネットで検索してみると（１）は同紙一面トップ記事で、（２）は同紙三面掲載の関連記事ということのようです。かなり本格的な記事の取り扱い方ですから、来月１１月のオバマ米大統領の来日直後に日出生台演習場などでかなり大掛かりな日米軍事演習が予定されていることだけは確かなことのように思います（そこまでこの報道について産経新聞を疑う理由はないように思います）。

しかし、同紙には、「日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった」「演習は大分・日出生台（ひじゅうだい）演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う」などと断定的に書かれていますが、同記事には下記のようないくつかの疑問があります。

第１の疑問は、尖閣列島沖漁船衝突事件が発生したまさにその翌日に米中軍事交流についての米中協議を始め（共同通信2010年9月10日付）、また同２２日には国防省の代表が訪中することを発表した米国政府の姿勢からも読み取ることができると思うのですが、米国には今回の事件を契機にして中国と軍事的に事を構える意志はまったくないとみられます。むしろ米国は今回の事件に関しては日中間のソフト・ランディングを望んでいたと見るべきでしょう（「日中関係への視点（２）－中国漁船問題とアメリカ－」浅井基文　2010年9月28日付）。その米国政府がこの時期に「尖閣奪還作戦」などという中国を不必要に刺激するような作戦名をあえてつけた日米軍事演習を行おうとするだろうか、というものです。「尖閣奪還作戦」という作戦名は日本の防衛省幹部の腹案か、あるいは産経新聞記者、もしくは同編集部の意図的な創作と見るべきではないか。

第２の疑問は、上記（１）（２）の記事ともワシントン発の記事になっており、また記事中にも「複数の日米関係筋によると」「米国防総省筋も」という表現も見られるものの、情報のソースは米国発のものというよりも日本の防衛省発と見た方がよいのではないか、というものです。日本の防衛省筋の幹部の発言が具体的なのに対して、米政府筋の発言は抽象的な印象を持ちます。

上記のような少なくない疑問があるものの、私はやはり来月１１月のオバマ米大統領の来日直後に日出生台演習場などでかなり大掛かりな日米軍事演習が予定されていることだけは確かなことのように思います。その理由は、産経新聞の「日米軍事演習で『尖閣奪還作戦』　中国の不法占拠想定」という報道は、防衛省が中国の脅威を理由に島嶼防衛強化の方針を掲げ、来年度の概算要求に先島地域への部隊配備に向けた調査費を盛り込んだなどと伝える下記の一連の報道と符合するところも多いからです。

■防衛省概算、ミサイル部隊強化　先島陸自配備で調査費（琉球新報　2010年9月1日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167065-storytopic-3.html
「防衛省の２０１１年度概算要求では、（略）先島への部隊配備に向けた調査費を盛り込んだ。第１５旅団（那覇）で離島派遣のため偵察部隊の強化など人員増の予算も求めた。（略）先島地域は「宮古島のレーダーサイトがあるだけで防衛上の空白がある」として、陸自の部隊配備のための調査費は３千万円。空自は、現在那覇基地にも配備されている移動警戒隊が先島地域に展開運用できるように、同地域での電波障害の状況を調査するために５６００万円を求めた。」

■陸自、先島で現地調査　災害派遣計画見直しの一環（沖縄タイムス　2010年9月30日）
https://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-30_10665/
「陸上自衛隊西部方面総監部（熊本県）の隊員らが２６日から、宮古や石垣など南西諸島の主要
な島を現地調査していることが２９日、分かった。（略）防衛省は、中国軍の活発な活動を念頭に
島嶼（とうしょ）防衛強化の方針を掲げており、来年度予算概算要求では先島へ陸自部隊配備を
検討する調査費を盛り込んだ。同省側は今回の現地調査について「部隊設置を前提にしていな
い」としている。」

■「思いやり」増額要求　米、外相会談で非公式に（琉球新報　2010年10月1日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168241-storytopic-3.html
「会談で前原誠司外相は、中国漁船衝突事件による対中関係の緊張により、在沖米軍基地の
必要性に関する国民の理解が深まっていると説明した。（略）米政府筋によると、前原外相は
「中国をけん制するための在日米軍の抑止力と沖縄の基地の地理的重要性はよく理解してい
る」と協力的姿勢を示したという。」

さらに民主党内の右翼系議員を中心とした同党の中堅・若手の国会議員有志らによる「尖閣
周辺で日米共同軍事演習を」求める下記のような「建白書」提出の動きとも連動します。

■【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」　民主党の長島前防衛政務官ら４３
人が「建白書」（産経新聞　2010年9月27日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009272233006-n1.htm

産経新聞のくだんの記事は、そうした防衛省や民主党、自民党を含む右翼系議員の動きとも
連動した中国バッシングの世論を高めるための情報操作、誘導記事の可能性が高いのでは
ないか、というのが私の判断です。

そしていま、私たちに求められているのは、下記のような冷静な判断だろうと思います。

■先島陸自配備　中国脅威論大いに疑問（琉球新報社説　2010年7月21日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165245-storytopic-11.html

「防衛省は宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊を、与那国島に陸自の沿岸監視
部隊を配備する方向で検討している。／東アジアの経済統合が加速している。中国と台湾は
先日、経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印した。中台の経済的な相互依存関係が緊密にな
る中で、武力衝突はほとんどあり得なくなりつつある。／防衛省はこの変化が、アジアの安全
保障環境に確実に変化をもたらすことを過小評価してはいまいか。／軍備増強を図る中国を、
日本の安全への「脅威」と明確に位置付けることには大いに疑問が残る。」

「そもそも宮古、八重山地域への直接的軍事侵攻は非現実的ではないか。／「島しょ警備（防
衛）」という言葉は、６５年前の沖縄戦を連想させる。沖縄戦前に策定された「沿岸警備計画
設定上の基準」にその文言がある。沖縄を主要な警備地域として挙げ「住民の総力を結集し
て直接戦力化し軍と一体となり国土防衛に当たる」ことを求めた。／結局、島しょ防衛という発
想は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦という結果しかもたらさなかった。／軍は軍の論理でし
か動かない。存在し続けるためには、新たな存在理由を求めるものだ。／陸上自衛隊配備よ
り、アジアの近隣諸国との友好関係と信頼醸成に努めることの方が先決だろう。」

付記：
上記の産経新聞の報道が事実だとすれば地元大分では早急な対策が必要だと思いますし、
実際検討も始められようとしています。この件についてさらに情報をご存知の方はお知らせ
いただければ幸いに思います。

東本高志＠大分
taka.h77 at basil.ocn.ne.jp
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/005916.html
[CML 006025] Re: 日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」という報道の真偽について
YAGI.ryuji yagi-red1 at msi.biglobe.ne.jp
2010年 10月 17日 (日) 22:12:08 JST

東本さんへ。
八木です。

東本さんがご懸念の、日米両軍による「尖閣奪還作戦」に関連して、私のチェックしている記事を２本紹介します。
１本目は、共同通信配信で、日刊スポーツのサイトに掲載されたものです。
共同通信本体のサイトでは、日にちが経過しているために確認できませんでした。
２本目は、東京新聞の記事です。１０月１６日土曜日の本紙１面に掲載されていたようですが、現物は確認していません。
共同通信記事は、産経新聞と同様に、実動演習を行うとしています。
一方で東京新聞の記事では、指揮所演習を行うとしています。
実動と指揮所のどちらか一方なのか、あるいは両方が行われるのか。
もう少し情報収集が必要なようです。

=============================

以下はそれぞれのサイトからのコピー＆ペーストです。

●Nikkansports.com　１０月４日
●日米が島しょ防衛で12月に実動演習
　日米両政府が、島しょ防衛などを念頭に置いた米軍と自衛隊の実動演習を１２月に実施する方向で調整していることが３日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
　計画は２００９年度に立てられ、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件の対応ではないとしている。ただ、中国が尖閣諸島の領有権をめぐり強硬姿勢を示した直後で、日米の連携をアピールする効果がありそうだ。
　関係筋によると、演習は日本の島しょ地域が武力侵攻された場合の共同対処を想定している。洋上演習は沖縄本島、石垣島など南西諸島の太平洋側、陸上演習は候補地として陸上自衛隊の日出生台演習場（大分県玖珠町など）が有力視されている。
　米側からは、米海軍第７艦隊所属の米原子力空母ジョージ・ワシントン（約９万７０００トン）が参加する予定。陸上演習には陸上自衛隊西部方面隊から部隊が派遣される見通し。このほか能登半島沖で、北朝鮮のミサイル攻撃を想定した演習も予定している。
　日米は０６年にも硫黄島（東京都）付近の太平洋上で、米海軍空母などが参加し尖閣諸島が武力侵攻される事態を想定した訓練を実施している。（共同）
　［2010年10月4日2時37分
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20101004-686420.html

●東京新聞　2010年10月16日 07時04分
●南西諸島防衛　日米 初の訓練　
　防衛省は来年一月下旬に行われる日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ）に南西諸島防衛を初めて盛りこむことを決めた。中国海軍を東シナ海に封じ込める「南西の壁」の概念を持ち出し、奄美大島などへの部隊展開や奪回作戦の図上演習を想定している。
　ヤマサクラは、陸上自衛隊に五個ある方面隊が毎年、持ち回りで米陸軍、米海兵隊との間で行う実動を伴わない図上の演習だ。今回は九州・南西諸島防衛を担う西部方面隊（熊本市）と太平洋陸軍司令部（米ハワイ州）、第一軍団（米ワシントン州）などが担当する。
　五年前、西部方面隊が行ったヤマサクラは離島防衛を想定せず、九州に上陸した“敵”を日米共同で対処した。今回は中国の軍事力強化を反映し、陸自で検討されている対中国戦略「南西の壁」を援用する。
　「南西の壁」は情勢緊迫時に海上自衛隊や米海軍艦艇の航行ルートを確保するため、中国海軍を東シナ海に封じ込める対処行動を意味し、地対艦ミサイル部隊などを離島に機動展開する。
　今回のヤマサクラは“敵”が九州に上陸するとともに南西諸島へも押し寄せるシナリオが検討され、離島防衛が専門の西方普通科連隊（長崎県佐世保市）や米海兵隊第三師団（沖縄県うるま市）による奄美大島への緊急展開などを図上演習する。
　沖縄県で陸自が部隊配備しているのは沖縄本島だけで、宮古島、石垣島には置いていないが、今回は沖縄の離島への展開は想定していない。
　陸自関係者は「ヤマサクラは各級指揮官を鍛えることが目的なので、論理的に整合性のとれたシナリオになるとは限らない」と話し、特定の国からの攻撃を想定した訓練ではないと説明している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010101690070403.html

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なお九州地方では、同じく１２月に、宮崎県と鹿児島県にまたがる陸上自衛隊霧島演習場でも、日米共同訓練が行われます。

●毎日新聞１０月２日
日米共同訓練：宮崎・鹿児島連絡会議、中止申し入れ　／宮崎
　市民団体や社民党県連などでつくる「日米共同訓練反対宮崎・鹿児島連絡会議」は１日、１２月に宮崎、鹿児島県境の陸上自衛隊霧島演習場である日米共同訓練を中止するよう求める申し入れ書を、熊本市東町の陸自西部方面総監部に提出した。

　連絡会議を構成するのは「鹿児島に米軍はいらない県民の会」や「日米共同訓練反対宮崎県共闘会議」など市民団体のほか、社民党の鹿児島、宮崎、熊本各県連など。

　申し入れ書は北沢俊美防衛相らあて。日米共同訓練を「米軍普天間基地の徳之島移設のための地ならし」などと批判し、訓練を中止するか、中止できない場合は計画の詳細を事前に明らかにするよう求めている。
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20101002ddlk45040594000c.html

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/005921.html
[CML 006030] Re: 日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」という報道の真偽について
杉原浩司（Koji Sugihara） kojis at agate.plala.or.jp
2010年 10月 18日 (月) 02:02:07 JST

東本さん、皆さん

夜更けにすみません。東京の杉原浩司です。八木さんからの情報も流
れましたが、私も知っていることを補足しておきます。

この「離島奪還」名目の日米共同演習の情報を私が最初に知ったのは、
8月19日付の読売新聞（関東版）です。1面トップで「自衛隊 離島奪回訓
練――12月、米軍が支援　南西諸島を想定」との見出し。勝股秀通編集
委員の「中国の勢力拡大に対応」との解説付きでした。残念ながらリンク
先は既に消えてしまっています。その時点でご紹介すればよかったです
ね（記事が手に入りにくいようであれば、番号を教えていただければファ
ックスします）。

ですから、「尖閣」漁船衝突事件（9月7日）より前から（八木さんご紹介の
共同通信記事でも2009年に検討開始とあります）計画されたものだと思
います。読売記事は「新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画
に基づく、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練」だとして、
「大分・日出生台演習場の一部を離島に見立てて行い」「沖縄・南西諸島
周辺の訓練海域も使って行われる」と書いています。参加するのは、空自
Ｆ２戦闘機、海自Ｐ３Ｃ哨戒機、陸自空挺団、空自Ｃ130輸送機、空自Ｆ15
戦闘機、米海軍第７艦隊、などが挙げられています。勝股編集委員は、
「今回の離島奪回訓練は、自衛隊がほぼ独力で難局を乗り切ることを想
定した画期的な内容であり、米軍と自衛隊の連携を強化する好機にもな
るはずだ」と述べています。

なお、東本さんは「尖閣奪還作戦」を「作戦名」だと了解されているようで
すが、産経記事は作戦名として書いているのではなく、産経流の解釈と
して「命名」しているだけでしょう。また、12月の離島奪回演習と1月下旬
の指揮所（図上）演習「ヤマサクラ」は明らかに別物だと思います。

この日米共同軍事演習は、年末までに行われる「防衛計画の大綱」改
定とも明確に連動しています。演習反対の声をどれだけ大きくはっきりと
挙げられるかは、反戦運動にとっての重要な試金石だろうと思います。

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