15年戦争資料 @wiki

尖閣漁船衝突事件で中国が報復措置

最終更新:

pipopipo555jp

- view
管理者のみ編集可

尖閣漁船衝突事件で中国が報復措置

新戦略“三戦”作戦とは?青山ズバリ
9/22放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid886.html#sequel



 青山さん曰く「日本が中国に屈したら、日本の民主主義は死にます」。
 今回の事件は日中間だけの問題ではありません。アジアの将来にもつながっています。
 よその番組では絶対に聞けない青山さんの論説、今週は特に必見です。

 コーナー本編は間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
 今週もYouTubeに動画を見つけられなかったため、画像はテレビ画面からデジカメで撮影しました。粗いですがご容赦下さい。

 内容紹介ここから____________________________

■尖閣諸島中国漁船衝突事件 中国・温家宝首相、船長の無条件釈放を日本に要求(FNN9/22)
■国連総会出席のためNYに到着した前原外相、中国の対抗措置に努めて冷静に対応と強調(FNN9/22)

山本浩之
「えー、日中関係が急速に悪化しています。で、今日このあとの青山さんの“ニュースDEズバリ”のコーナーでは、この問題、詳しくお伝えしていただこうということになっておりますが」

青山繁晴
「はい。あの、沖縄県内の島である尖閣諸島、で、中国の漁船が、日本の海上保安庁の巡視船に意図的にぶつけた事件。この事件について、その、視聴者、国民の方々、まぁずいぶん大事(おおごと)になってるなということはよくご存知だと思うんですよ。でもその上でね、ちょっとこう、あの、さっきの検事の動機じゃないですけども(注:番組の最初に、郵便不正事件をめぐって証拠のフロッピーディスクを改ざんしていた疑いで、大阪地検特捜部の検事が逮捕された事件が報道された)、不可解っていうか、理解を超えてる部分がおそらく視聴者、国民の方にあるんじゃないかと思うのはですね、例えば今のニュースでもありましたよね、中国の首相が、日本は聞こえないふりをしてると(笑)。聞こえないふりしてる、全くそんなことないじゃないですか(一同同意)。それから、例の、報道官にあたる女性がですね、その、ビデオには証拠の能力がないって、ビデオあなた見てないのに、どうして証拠能力ないって言えるんだと(笑)。それから、たとえばSMAPの公演を中止させたり、ちょっとこう、どうしてそこまで中国が、無理無体を言うのかっていうのがなかなか、日本国民には分からないところがあると思うんです」

山本浩之
「理解できないですね、ええ」

青山繁晴
「はい。で、それと同時に実はその、私たち国民の側も、実は尖閣諸島の重みってのがよく分かんないところがあるんじゃないかと思うんです。というのは、例えば僕は今、仕事でそれやってますけども、学校時代をふり返ると、領土とか領海について学校で教わったことはほとんどありませんね」

山本浩之
「そうですね」

青山繁晴
「それから、それで言うと中国についても、秦の始皇帝がどうしたっていう話はよく聞くけれども、現代の中国、たった今の中国がどういう国かっていうのを学校でほとんど教えないじゃないですか」

山本浩之
「いや、おっしゃる通りなんですよ。歴史の授業っていうのは今、間違ってるんですよ」

青山繁晴
「はい。社会、社会科全体がそうなんですよね。で、今日は、あの、そこに焦点を当ててですね、何で中国がここまで無理無体を言わなきゃいけないのか。そしてその、私たちはどうしてその、沖縄県のこの尖閣諸島を大事にしなきゃいけないのか。それをあの、具体的に皆さんと一緒に今日は考えたいと思います。今日のキーワードはこれです(フリップ出す)」



山本浩之
「『アジアを守れるか』」

青山繁晴
「はい。えー、実はこの一件というのは、日本だけの問題じゃなくて、アジア全体がじーっともう固唾を呑んで見てる状況になってますから、これをどう解決するかっていうのは、日本の問題だけじゃなくて、アジアを、アジアの、良きアジア、民主主義を守れるのかっていうところに直結するということも含めて考えたいと思います」

山本浩之
「はい。ではコマーシャルをはさんで青山さんの解説です」

(いったんCM)

山本浩之
「ま、5年前にも中国では反日運動が起きましたけれども、今回は、この漁船衝突事件の影響っていうのは広がる一方です。えー、それではさっそく青山さんに解説お願いしたいと思います」



青山繁晴
「はい。皆さん最初にこれ見ていただくと、ま、ここに、もうコンサート中止になったりいろいろある、その理解不能の抗議活動、その『なぜ』を一緒に考えようということなんですね。で、今回起きてることをちょっともちろん整理して見てみましょう。はい」



村西利恵
「この漁船衝突事件の波紋は広がっていて、中国国内では、企業が1万人規模の訪日旅行中止を発表したり、反日デモが各地で起きたりしています。そして、日本の学生1000人の上海訪問を中国側が拒否したり、中国が主催して行われる予定だったSMAPのコンサートの延期が決定したりと、民間レベルにまで影響が出ています」

青山繁晴
「今、あの、村西さんが読んでいただいたところをこう、色も変えてあるんですけど、もちろんそれ意味があって、これがはっきり言って異常なんですよね。で、もう一回ふり返ると9月8日に、海上保安庁が中国人の船長を公務執行妨害、その、船にぶつけてきたっていうことを公務執行妨害でとりあえず、その容疑で逮捕しましたと。で、それちょっと飛んでですね、この、石垣簡易裁判所が、この船長の10日間の交流延長を決定したっていうのは、これはもちろん日本政府の決定ではありません。これ政治がどうのこうのじゃなくて、石垣簡易裁判所が、この船長が容疑を否認してるからよけい、しっかりこの、容疑者側の言い分も聞きなさいと。それからまさしく、さっきの地検(大阪地検)じゃないですけれども、証拠をきちんと集めなさいというために、10日間の時間を作ったんで、この船長をこらしめるためにやってるんでは全くないわけですよ。ところがそれなのに、中国の、ま、外交部って言うんですけど、中国に、中国では外務省にあたるところが、報復すると、言ってですね、そしてその、それで閣僚級以上の交流の停止、まあこれだったら、その、あとで詳しくお話ししますが、日本と中国の政治の違いでこうなってるということで説明できなくはないんですが、(モニターの表の)赤い部分は説明不能なんですよ。例えばこれ日用品を作ってる中国の会社なんですけど、ご自分の会社が1万人規模で、ものすごい会社ですけど(笑)、日本に旅行させて経験積ませようとしたのを、なぜこれ興奮してやめなきゃいけないのか。これは、ま、あえて言うと、中国では民間企業と言いながら、政府のご威光に沿いたいっていうのが非常に強いんだなと」

村西利恵
「ああー」

青山繁晴
「で、逆に今、ここに書いてる報復措置の中で、中国政府は、日本のビジネスマンが普通にビジネスのため、商売のために中国行く時に、ビザを出さないかもしれないっての準備してるわけですよ。これあの、この段階でもうあの、はっきり言っておきたいんですが、中国を相手に商売するってことはそういうリスクがあるっていうことを、この際、日本の経済界の方々よく勉強した方がいいです」

村西利恵
「なるほど」

青山繁晴
「上手く行ってる時はいいけれども、何かあると、まともな、普通の民間のビジネスはできなくなるかもしれないということですね。それから、次にまあ反日デモはよくこれ、あの、起きます。で、その上でですね、やっぱりすごく異常なのが、これまあ起きますと言いますが、これ同時に起きるっていうところがちょっと、まあ、あの、日本なんかと違うとこなんですね。つまり誰かが指導してると。つまり中国共産党の工作活動の影は明らかにあるわけですが、今回特に目立つのがやっぱり、こういうことで(表の下の方を示して)、この、日本の学生たち1000人をこれ、上海訪問って書いてますけど、ほんとは上海万博ですね、中心になるのは。そこに招きたいと言ったのは、温家宝首相その人であって、日中首脳会談で、自分から言ったわけですよ」

山本浩之
「ええ、ええ」

青山繁晴
「それを何の理由も言わずにとにかく、嫌がらせのように拒絶してですよ、さらにこのSMAPに至っては、一体これとどういう関係があるのかっていうのが、ま、世界の常識であって、これ実は中国は損してるんですよ。世界に対してやっぱり中国はこんな国なんだっていうことをね、見せてるから、損をしてるんですが。さあ私たち当事者であるその、日本国民が理解しなきゃいけないのは、実はこれだと思います。出して下さい」



村西利恵
「この過剰反応の理由は、中国国民は日本の『司法の独立』を理解できない」

青山繁晴
「はい。これは実は僕は昨日、教えてる近畿大学の経済学部の授業で、留学生の中国人にも言ったんですけど、君の国では司法の独立ってのはないよねと、言いました。それはあくまで、それはね、これ中国のその、単純な批判をしてるんじゃなくて、中国の考え方っていうのは、経済が資本主義に見えても、中国共産党が指導していく、全て中国共産党のコントロールの下で行く方が、国民にとって幸せなんだっていう考え方なんです。だから司法といえども中国共産党から独立してるんじゃなくて、あくまで、その、その、いわば先を進んでくれる共産党の指導の中にあるって考え方だから。さっきのように石垣簡易裁判所ごとき、ちっちゃな裁判所がですよ、中国から見たら、その自分の判断で、こんな重大問題で、拘留の延長決定なんかできるはずがないと思ってて、それは中国の人々はもうちっちゃい頃からそれしか知らないから、石垣簡裁がどうのこうのじゃなくて、それ日本政府が船長を10日間も閉じ込めるんだと、思うほかないわけですよ」

一同
「なるほど…」

青山繁晴
「それがひとつと、それからこの尖閣諸島はもともともちろん日本の領土で、中国は、主権を主張したことない、領有権を主張したことないのが、1969年に国連関連の機関が、海底資源がありますと言ったら、突然、自分のものだと言い出したんですね。しかしそれ皆さん、1969年、70年にかけてですから、もう何と40年前ですよ。ということは今、反日デモやったりですよ、それから、興奮して日本に行かないと言ってる、その、例えば会社の社長さんなんかは、こんなちっちゃい頃か、あるいは生まれる前から、尖閣は中国のものだってことだけを教わって育ってきたんですよ」

山本浩之
「ええ」

青山繁晴
「で、しかも、実は例えば朝日新聞をはじめ日本の新聞にはですね、今、中国はインターネットが発達してるから、その、世論の高まりを心配して、中国はあえてその、善意も込めてその、強気の姿勢見せてるんだと言ってますが、違いますよ、インターネットも中国は完全にコントロールしてて、サーバー段階からコントロールしてますから、実はワーッと反日世論盛り上がる時もちゃんと中国共産党がコントロールしてるわけですよ。従って、日本は司法が独立してて、ちっちゃな石垣簡易裁判所も自分で判断したんです、ということや、むしろ船長の人権のためにもきちんと拘留して調べるという情報は、全然中国には出てこないんですよ」

一同
「うーん…なるほど」

青山繁晴
「だから」

村西利恵
「理解できないと、うん」

青山繁晴
「もしも僕が今、中国人で35歳だったらですよ、生まれる前から尖閣は中国のもので、そして司法の独立なんて見たことも聞いたこともないから、そりゃ反日デモに行きますよ。それを僕たちは冷静に見る必要があって、そしてその上でですね、今現在この現場がどうなってるかっていうのは、実はこうなんです」



村西利恵
「政府当局者によると、『(事件現場の日本領海内で)中国漁船は今でも、毎日20隻程度が操業している』」

青山繁晴
「はい。これ皆さん、実はありのままに言うと、ゆうべヤマヒロさんからね、今現在この海域はどうなってるんですか、まさか漁船出てるんじゃないでしょうねって訊かれたから、これ政府当局者と書いて、ま、あの、彼の身を間も守らなきゃいけないけど、ま、この現場に行ってる高官ですよ、ね。えー、しかも、実はあとで複数にも確認しました。そうすると、たった今も、20隻程度の、その、中国の漁船がここで不法操業してるんですよ。現在もですよ」

山本浩之
「はあー」

青山繁晴
「これ常識で考えたらですよ、できるはずがないじゃないですか。例えばこれが日本と中国、逆だったら、日本の漁船、こんな危ない所に…」

山本浩之
「そう、ちょっと見合わせとこかってことになりますよね」

青山繁晴
「そうでしょ。それも1隻2隻じゃなくて(笑)、20隻毎日現れるっていうことはですよ、これはどういうことかというと、これです。出して下さい」



村西利恵
「『中国漁船の日本領海内での違法操業は、中国政府の指示とみられる』」

青山繁晴
「はい。えー、ここに書いてます通り、日本の海上保安庁、海上自衛隊、アメリカの国務省、つまり外務省ですね、そして国防総省、など、これ、などって書いたんですけど、ま、フランス、イギリスも同じ見方なんですよ。もともと、尖閣諸島だけじゃなくて、日本領海内に違法操業の船を出す時に、中国共産党や中国政府が知らないでやってるわけはない。逆に、指示を出してるということで、これ、ま、みられるというふうに書いてますけど、これもう実は国際社会で常識になってるわけですよ。で、しかも見かけは漁船だけれども、実際はその、武装してる場合もあるし」

村西利恵
「武装…」

青山繁晴
「それから、その、普通の漁民に見えるのに、ほんとは軍人だったりする例も、実はあるんです。時々あるなんてもんじゃない。常にあるわけです。だから今回の船長も本当に普通の漁民なのかどうかはもっと詳しく調べないと、ほんとは分からないと思いますね。で、これがその、中国の現状なんですよ、いい悪いじゃなくて。ということは、これを全部まとめて言うとですね、こういうことになるんです」



村西利恵
「この事件の本質は、日本型と中国型の統治システムの戦い」

青山繁晴
「はい。すなわち日本型の統治システムっていうのは、もう一回言いますが、石垣島のちっちゃな簡易裁判所のその裁判官が、自分で判断できるんですよ、どんな国際問題になっていようが。で、そういう民主主義に基づく統治システム。時間もかかるし、政府内がバラバラに見えるけど、それが国民の幸福なんだ、どうしてかというと、人間は本来自由であるべきだからという考え方と、いや、そうじゃなくて、中国のように、まあいわば大きすぎる国、14億も人間抱えてたらそんなもんじゃ統治できないから、共産党が全部コントロールするんですよと。ま、はっきり言うと、民主主義と独裁なんですよ。で、その、統治システムの戦いとあえて書きました、これ明らかに考えがぶつかってるわけですよ。どっちが勝つのかっていうことを、実はこうなんです」



村西利恵
「『アジアが息をつめて見ている』」

青山繁晴
「はい。これはその、アジアっていうのはもちろんヨーロッパに比べたら、比較的、民主主義の発達が遅れたと言われてますけれども、でもそれは日本も含めてね、アジア型の民主主義を今までずっと模索してきたんですよ」

一同
「うん」

青山繁晴
「ところがその独裁の、いわば有利な点を上手に巧みに使う中国がどんどんどんどん力を伸ばしてきたから、みんな不安になってるわけですね。そこであえて言えば、日本は、『アンカー』でも言ったと思いますが、アジアの希望であるから、この際、ちゃんと貫いて、その、民主主義の値打ちを貫いてくれるのか、それとも中国の独裁型に屈するのか、それをもうアジアはほんとに息をつめて見てる。これ僕、適当に書いたんじゃなくて、僕なりに東南アジア歩いてきましたから、携帯電話の番号分かった人に番号かけてみて、こういう話をした上で、皆さんに申してるわけです。で、じゃあその日本型統治システムだったら、日本はこの事件をどうすべきなのか。実はどうすべきっていうよりは、もうこれっきゃないんです。はい、出して下さい」



村西利恵
「前原外務大臣は先週金曜日に、『国内法で粛々と対応するだけだ』と話しています」

青山繁晴
「はい。前原さんも外務大臣になってしまって、もう言葉遣いに気を付けててですね、ま、木で鼻を括ったような言い方ですよね。で、粛々と対応って政治家はこういう言い方好きで、これだけじゃよく分かんないんだけども、その中身というのは実はこういうことです」



村西利恵
「公務執行妨害容疑で刑事手続」

青山繁晴
「はい。ということはですね、例えば前にその尖閣諸島に、中国の人々7人が現れた、のをご記憶の方もいらっしゃると思いますが、その時は、刑事罰、あるいは刑事手続きを取らずに、行政処分だけで、つまり強制送還しただけで捕まえたりしなかったんです。それはどうしてかというと、その時は、入国管理法、ね、ま、正確に言うと、入管難民法、その法律だと、その、刑事罰与えなくても、行政処分だけでもいいんですよ。ところが、今回は、船をぶつけてきて、壊してるわけですから。まずは公務執行妨害で、で、本当は例えば器物破損とかですね、あるいはその、漁業法関連でもやらなきゃいけないかもしれない。要するに刑事手続きを踏むしかないんですよ。もうこれは他の道はありません。ということは、起訴か不起訴しかなくて、これ不起訴にしたら、そこでいわば日本の民主主義は、皆さんはっきり申しますが、死にます。それは、日本の民主主義っていうのは、アジアを守る、あるいはアジアを育てていくんじゃなくて、中国の圧力に屈する民主主義ってことが分かるから、もう僕は、日本の民主主義はそこで、死に瀕すると思います。そうじゃなくて、起訴した場合に、ここは実は選択肢があって、公判請求って書きましたが、これは普通の正式な起訴のことであって、普通は裁判やるわけですよ。だからビデオを今までなぜ公開しないかというと、その、裁判が始まる前に、証拠物件をメディアに流すってことは、実際はあってはいけないことですから、その、こっち(公判請求)に行こうとしてるんですよ」

村西利恵
「重要な証拠…」

青山繁晴
「で、それを、ひょっとしたら政治の在り方によってはですよ、ここはその、日本は本当はあくまでも司法の判断だけでやるべきですが、菅政権の出方によっては、ひょっとしたら、その、プレッシャーに負けて、司法の側が略式起訴にするかもしれない。略式起訴だと何があるかというと、裁判開かれないんで審理の手続きがなくて、書面審査だけで、例えばこの公務執行妨害罪もその、50万円の罰金っていう罰金刑もありますから、罰金だけにすると、いうようなことになるかもしれない。しかし僕はあくまで公判請求をして、その、ビデオをちゃんと裁判の場で、その、提示すべきだと、私は思います。で、その上でですね、ちょっと(コーナーの)時間が厳しくなってるんですけども、じゃあ中国側の狙いっていうのは何なのかっていうのを、もうやっぱり前半でやっときましょう。はい、出して下さい」



村西利恵
「中国の狙い、2つあるんですが、その1つめは、尖閣諸島を領土問題に格上げしたい」

青山繁晴
「はい。これは何度も申しました。で、だから、ちゃんとこういう狙いがあってやってるんですよっていうことで、次に打つ手、日本の打つ手はあれしかないって、さっき言いましたね。しかし中国の打つ手は、実は格上げするためにこれがあるかもしれない。出して下さい」



村西利恵
「国際司法裁判所へ提起の可能性」

青山繁晴
「はい。これはね、中国は狙っていると、いうふうにみてます。というのは、国際司法裁判所に出しますって言ったら、日本の中で、あ、それなら公平に裁いてもらえるからいいんじゃないのって言う人が必ず現れるんですよ。あえて言いますが。で、そうなると領土問題に確実になるわけですよ。というのは、これ、国際司法裁判所ってのは関係国みんなが同意しないと裁判が始まりません。日本が裁判認めるってことは領土問題になるってことを認めることだから、これ、中国が提起して日本が受けたら、そこで実は負けになるわけですね」

一同
「ああー」

青山繁晴
「それから中国側の狙いは実はもうひとつあります。はい、出して下さい」



村西利恵
「狙い、2つめは、前原外務大臣をこの機につぶしておきたい」

青山繁晴
「はい。えー、実は前原さんが外務大臣として登場した意味ってのは非常に大きいんですけれども、それから後半を始めたいと思いますが、後半に向けてのキーワードは実はこれです(フリップ出す)」



村西利恵
「ここでズバリキーワードは『空母登場』。2つめの中国の狙いについてCMのあと詳しく解説していただきます」

(いったんCM)

山本浩之
「えー、前原外務大臣をつぶしておきたいって、これ、この意図は全く分かんないんですけど、続きをよろしくお願いします」

青山繁晴
「はい。あのー、先週の金曜日に、菅内閣の改造があったばっかりですよね。で、その時の報道はもう全部揃ってて、えー、もともと外務大臣は岡田さんだったですが、その岡田さんを幹事長にしたい、しました。で、あの、外務大臣が空いたから、前原さんが国交大臣から、その結果、横滑りして外務大臣、前原さんになりましたっていう報道で一致してましたが、実はこれ、えー、当事者を含めて、えー、聞いていくと、逆さまなんですよね」

村西利恵
「逆さま」

山本浩之
「ほうー」

青山繁晴
「もともと、今回の改造の目玉が、いわば隠れた目玉は前原外務大臣だと。これどういうことかというと、もうひとつ報道が一致してたのは、その、改造の狙いっていうのは、その、閣僚は全部、脱小沢にして、世論の支持を集めるということだ、バアーッとそういう報道でしたよね。で、それは、その面は確かにあるんですよ。しかし、実はもうひとつ隠れた狙いがあって、それは何かというと、まあアメリカに機嫌を直してもらうと。きれいな言葉で言うと、日米関係を修復すると。で、その時に、岡田さんで絶対悪いってわけじゃないけれども、その、今の閣僚候補の中で、アメリカが未だに信用してるってのは前原さんしかいないだろうってことで、前原外務大臣を持ってきて、その、アメリカに、ま、はっきり言うと、いい顔見せたいっていうのがもともとあって、そしてその、頑固な岡田さんを外務大臣からどいてもらうには、あなたもともと幹事長、あの、やりたくて、その、もともと岡田さん、幹事長やってて外務大臣になったわけですから、無理やりのように。もとに戻るならいいんでしょうということで説得したっていうのが、どうも本当らしいんですね。で、その上で、その、アメリカと仲良くするってことは中国が、その、強い姿勢、その、反発して出てくるかもしれないから、ちょっと韓国は味方にしておきたかったから、わざわざソウル行って反日デモに参加した岡崎トミ子さんっていう、あの、参院議員を国家公安委員長にしたりっていう奇妙な人事もやった」

岡安譲
「はあー」

青山繁晴
「つまりそれがあの、内閣改造の隠れた一面だったんですね。ということは、中国から見たらですよ、この、前原さんはその、親米親韓ですよ。ね。アメリカや韓国と仲良くて、その、北朝鮮にやや甘いんじゃないかって説まであるぐらい。しかし中国には非常に厳しいわけですよね。で、この人が外務大臣でいる間につぶしておきたい、つまり総理にならないようにしたいっていうのが、実はこの、中国側のもうひとつの狙いであって。つまり前原さんとしては非常に今、対応に苦慮してますよね。その、強い姿勢を貫くだけでいいのかどうかも含めて、あの、困ってますよね。で、ということは、違う側面から見ると、じゃあアメリカはどうするんだと、いうことなんですが、これ実は、えー、僕も、この本番直前にようやく最終確認ができた事実があってですね、9月10日のことです。9月10日ですから、皆さんさっきあの、あれで見てもらった、表で見てもらったように、船長逮捕したのは9月8日ですね。そのわずか2日後に、何があったかというと、アメリカ合衆国の太平洋艦隊の司令官と、それから、第七艦隊の司令官、2人が、神奈川県横須賀の日本の海上自衛隊の、自衛隊艦隊司令部ってとこに現れました。で、いちおう名目上はその、第七艦隊の司令官がその、10日付で代わったので、新任の挨拶っていうことだったんですけれども、その挨拶はそこそこに、その、海上自衛隊の首脳陣と、非常にダイレクトに、深い、その、尖閣諸島を巡る会話を交わしたんです。えー、そのうちの言葉が実はこれです」



村西利恵
「アメリカ側の一致した認識は、中国の動きは、子どもっぽいものではない。戦略的であり、偶発事故ではない」

青山繁晴
「皆さん、あの、僕にもそれなりの守秘義務がありますから、その、さっき言いました司令官のどっちが言ったのかとか、それから正確な英語のワーディング、言葉は、あえて申しませんが、あの、全体として言ったのはこういうことなんです。というのはね、日本は、その中国の反日デモとか、それから興奮して、首相まで興奮してですよ、何か言うのを、子供っぽいと思ってるだろうと。ね。そうじゃないよと。とんでもない、そんな子供っぽい、その、反発じゃなくて、極めて戦略的であって、漁船を尖閣諸島の中に大量に入れてきたっていうのも、狙いがあってやってるんで、偶発じゃないと言ってるんですよ」

一同
「うーん」

青山繁晴
「ね。その、9月10日に。そしてさらにどう言ったかというと、こうです」



村西利恵
「『日本が大人の対応をしていると、尖閣諸島だけでなく沖縄近海も含め、全て取られるだろう』」

山本浩之
「なるほどね」

青山繁晴
「はい。つまり日本が大人のふりをしてっていうか、大人のつもりでですね、ああ、子供っぽいんだからと言って、例えばその、事を荒立てないってことで、起訴はしても略式起訴にしたり、そうは言ってませんよ、彼らが言ったのは、大人の対応してるとって表現だけですが、まあ、ここに込めたつもりなんでしょう、いろんな事をね。そうすると、尖閣だけじゃなくて、沖縄の方まで、全部取られていく深刻な事態につながるぞと。だから厳しく対処しなきゃいけないってことを匂わせた上で、実はこういうことまで浮かんでるんです。出して下さい」



村西利恵
「今、日米間で検討しているのは、原子力空母『ジョージ・ワシントン』のさりげない派遣」

青山繁晴
「はい。これは、例えばこの番組をご覧になってる日本の政治家だと、飛び上がる人もいるかもしれませんね。日米間で検討って何のことだいと。で、これはもうはっきり言いますが、アメリカ海軍とその海上自衛隊の中では、もう摺り合わせ、検討はしてます。今のところ海上保安庁の事案ですけれども、実は検討はしてる。検討してるってまさか戦争するためじゃないですよ。戦争起こさせないために、戦争になったりしないためには、より強い抑止力が必要じゃないかということで、原子力空母ジョージ・ワシントン、これ母港が横須賀ですから、別に尖閣諸島のあたりを航行しても、別に不自然じゃない。だからここにさりげない派遣ってなってますけれども(笑)、その、さあ尖閣で中国を抑えるためにってわけじゃないけれども、その、横須賀、母港へ帰る時に、ね、あるいは佐世保にもアメリカ軍の基地ありますけど、そういうことも含めて、さりげなく航行をする、そういう形の派遣はあり得るねと。あり得るね、ですよ。まだまだあり得るねの話ですけど、それが検討されてて、そしてそれがあるとどうなるかというとですよ、これ、空母1隻しか写ってませんが、空母が動く時は必ず、その、アメリカの駆逐艦もたくさん動くわけですね。で、どうして駆逐艦動くかというと、これは実は僕はアメリカ海軍と、海上自衛隊、幕僚幹部の側に確認しましたが、これが動くと、中国は必ず最新式の潜水艦も含めて、この水の底に、その、たくさんの潜水艦戦力で展開するだろうと」

山本浩之
「はぁー」

青山繁晴
「それに備えて駆逐艦、駆逐ってのは潜水艦を駆逐するって意味ですから、駆逐艦を周りに置くと。で、これが実はですね、その、中国にとっても実は意味があるのは、日米同盟は今、どの程度機能しているのか、アメリカがどの程度反応するのか、普天間問題のあと日米同盟がどうなってるか、確認する意味も実は中国にあるわけです」

岡安譲
「試すと…」

村西利恵
「それを見てると」



青山繁晴
「それも読んだ上で、海上自衛隊もアメリカ海軍も、いざとなったらジョージ・ワシントンの派遣ってこと考えてる。但し、誤解なきように言っときますが、ジョージ・ワシントンを海上自衛隊の護衛艦が守るってことはありません。あくまでも、動く時はアメリカの駆逐艦が一緒になって動くんですけれども、ま、こういうのが現実なんですね。で、その上で、えー、最後に申しますと、今、前原さんがその、期待されてる、アメリカから期待されてる前原さんがアメリカに行って、国連総会の場を通じて今、外交をやってるってような重大な局面で、ということは前原さんにとっては世論の意向ももちろん知りたいわけですよ。その、私たちの世論を考える時に、中国国民はどうしてあんなに興奮するのかということと、さっき言いましたね、それから中国の統治システムと日本の統治システムのどっちをアジア、世界が、選択できるのかっていうことになってるんだってことを、世論がしっかり踏まえてると、前原さんも健全な判断ができると思うんですね」

山本浩之
「そうすると、いちばん最初の話に戻りますけども、その判断をするためには、正しい教育、その、領土問題に、しかり、何かその、尖閣諸島は本当に日本のものなんですよね?って確認されるとですね(笑)、いや、そうですよって、習いませんでした?って(相手に訊いたら)、習いませんでしたと。確かに習ってないんですよ、そんなに」

青山繁晴
「そうです。でね、あの、社会科教育ってのは古い話だけじゃなくて、目の前のことに即した教育もあっていいと思うんですよ」

一同
「うん」

青山繁晴
「だからこれ先生方にお願いですけど、今、小学校、中学校、高校、そして大学でね、尖閣諸島は何なのかってことをフェアに、その、学生たち、あるいは生徒たちに教えてほしいと思います」

山本浩之
「はい。ありがとうございました。えー、以上、“ニュースDEズバリ”でした」


目安箱バナー