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韓国、日本の右傾化懸念＝歴史共同研究
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韓国、日本の右傾化懸念＝歴史共同研究
日本と韓国の有識者による日韓歴史共同研究委員会は２３日、歴史教科書をめぐる摩擦などについて考察した第２期研究の報告書を公表した。この中で韓国側は、日本の教科書で第２次大戦時の従軍慰安婦に関する記述が減ったことや、「新しい歴史教科書をつくる会」が編さんを主導した教科書の検定合格を挙げ、日本の「右傾化」に強い懸念を表明。一方、日本側は、韓国の教科書が記載していない平和憲法を取り上げるよう主張。教科書をめぐる日韓の溝が浮き彫りになった。
日韓歴史共同研究は、２００１年に就任した小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝や「つくる会」の教科書の検定初合格を受け、小泉氏と金大中大統領（同）が同年１０月に合意してスタート。第２期研究委（共同委員長＝鳥海靖東大名誉教授、趙※〔※＝おうへんに光〕、高麗大教授）は０７年６月に始まり、古代から現代までの通史研究に加え、教科書問題の専門部会を設け、約２５００ページの報告書にまとめた。
韓国側は、１９１０年の日本による韓国併合から４５年の日本敗戦までの植民地支配の時期について、日本の教科書が創氏改名や労働者の強制連行に触れているものの「簡潔でドライ」だと論評。文部科学省による検定には「侵略と支配の事実ができるだけ表面化しないようにする」傾向があると批判した。
特に韓国側は、９６年に日本の７種の中学校教科書が従軍慰安婦について明記していたのに、０５年には明記が２種に減り、強制性を示す表現も相次いで削除されたことを指摘、「政治、社会的状況の保守化が根本的要因」と断じた。「つくる会」の教科書に対しては、「最も右翼色が強い」「叙述が極端」と警戒心をあらわにした。
これに対し日本側は、従軍慰安婦が「女子挺身（ていしん）隊」の一環として強制的に動員されたと韓国の教科書が位置付けていることについて、「挺身隊は軍需工場などの勤労動員に限定される」と異なる見解を表明。また、「年端のいかぬ青少年に『戦場と性』という難題を果たして教えるべきかという教育現場のためらいもある」と指摘した。
また、戦争放棄をうたった日本の平和憲法について「戦後の日本を理解するには絶対に必要な要素」として、韓国の教科書への明記を要求。昭和天皇以降の戦争への反省のお言葉や、おわびを表した９５年の村山富市首相談話も十分に説明するよう求めた。
「つくる会」の教科書について、日本側は「多くの国民の支持を得ていない」「学校現場は冷淡」として、韓国側が過大評価しているとの認識を示した。（了）
