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日韓歴史共同研究:第2期報告書 対話の難しさ露呈 当初から感情的対立

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日韓歴史共同研究:第2期報告書 対話の難しさ露呈 当初から感情的対立

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 23日公表された第2期「日韓歴史共同研究」の報告書は「次の100年」に向けて出発点になるはずだった。しかし、報告書の中に「『近くて近い』日韓関係の基礎をつくるのが委員の使命だが、『何でも解決できる』わけでもない」との文言が見られるなど、歴史対話の難しさを浮き彫りにして終わった。

 第2期研究は、保守色の強い安倍晋三政権の下で準備をスタートさせた。委員選考にあたって、日韓関係の中心にいた進歩派学者に代えて保守派を重用するなど、保守的な理念を先行。一方の韓国側も左派色の強い盧武鉉(ノムヒョン)政権下にあり、従来の主張を強弁した。2年半に及ぶ議論は「当初から感情的対立が生まれ、信頼関係の構築から程遠かった」(有識者)という。

 報告書について、岡田克也外相は23日の記者会見で「議論することで(共通理解が)増えていけば、相互の認識が近づく。共同研究は意味のあることだ」と指摘。アジア重視の姿勢を鮮明にする鳩山由紀夫首相に対し、韓国側は歴史対話を通じて教科書記述や戦後補償などで柔軟な対応を期待している。韓国側委員の多くが共同研究の継続を求めるのは、そのためだ。一方、日本側は歴史の溝を乗り越えた先に何を見据えるのか、明確な外交戦略に欠けている。

 現在の日韓は年間476万人(08年)が往来するなど、隣国関係は深まる一方だ。「近現代」の章で初めて触れられた「大衆文化」で、韓国側は「植民地の記憶と日本文化を統合せずに別々に認識する。文化交流で否定的要因を減少させることで、日韓関係はより安定的に維持される」と指摘している。

 以前と比べ、日韓関係は成熟期に入り、歴史問題でこじれても、即座に外交が閉ざされる環境にない。こうした状況下で、異なる歴史認識を互いに受容できるような粘り強い対話が求められている。【中澤雄大】

 ◇任那日本府を「否定」 韓国メディア「成果」と報道
 第2期研究報告書で韓国で、研究成果として報道されたのが任那(みまな)日本府の扱いだ。23日の発表を前に韓国メディアは一斉に「日本の学者も『任那日本府はなかった』(と認めた)」などと報じた。任那日本府は、6世紀までの日本による朝鮮支配の拠点とされ、韓国では植民地支配を正当化するものとして反発が強かったが、近年は日本でもその役割に疑問が持たれ始めている。

 韓国側委員から指摘を受けた日本側委員が「軍事的な性格や政治機関としての性格はほぼ否定されている」とし、「その用語も使わない方がいい」との意見に同意したことが「成果」として大きく報じられた。

 一方、近現代史では認識の差が目立った。竹島(韓国名・独島)の領有権など両国にとって敏感な問題は基本的に議論から外された。

 歴史教科書では、委員の発言や行動を巡り謝罪や辞職を求めるなど研究以外でのバトルもあった。「主題選定をめぐり論争を繰り返す過程で疲れ果て……」と、論文のコメント欄に記す韓国側委員もいたほどだ。

 それでもなお、韓国では「3期、4期と続けていくべきだ」(韓国政府関係者)との意見が強く、積極姿勢が目立っている。これほど強い意欲を見せるのは「歴史認識の差を埋める努力を続けていれば、何か問題が起きたときのクッションになりうる」(韓国紙記者)との考えのほか、合意事項を少しでも教科書に反映させたいと考えているからだ。韓国側委員長の趙〓(チョグァン)高麗大教授は23日、韓国外交通商省での会見で、「相互理解を増進させ、長期的な共通の歴史認識拡大に寄与することを期待する」と述べた。【ソウル西脇真一】

毎日新聞 2010年3月24日 東京朝刊


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