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日本の学者たちも「任那日本府はなかった」
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日本の学者たちも「任那日本府はなかった」
韓国と日本の歴史学者たちは日本が強弁してきた任那日本府説に対し「任那日本府はなかった」ということで同意し、日本の教科書が関連記述を削除するよう勧告することに決めたものと２２日伝えられた。
韓日歴史共同研究委員会（委員長チョ・グァン）は２３日に発表する２期研究結果、最終報告書で「日本の大和政権勢力が韓半島南部で活動したことがあるが、任那日本府という公式本部を設置して支配活動をしたと考えることはできない」と意見をまとめたと委員会側が伝えた。
チョ委員長は中央日報との通話で「日本の１８の歴史教科書のうち、任那日本府説を記述した教科書出版社と筆者、担当者たちに日本政府が当委員会の報告書を発送することで事実上、削除を勧告することになる」と伝えた。
韓日学者たちはまた「朝鮮を侵略した倭寇に朝鮮人が含まれたという日本の教科書の記述内容は事実ではなく、倭寇は対馬と日本本土の海岸に居住する日本人だった」という部分でも意見を同じくした。しかし韓日合邦勒約（第２次日韓交渉条約）など韓日関係史のほかの主要争点については異見を狭めることができず、両側意見を報告書に併記したという。
報告書は古代、中世、近代にかけて４８のテーマを扱っており、計２０００ページに達するということだ。
韓日歴史共同委員会は２００２年１０月、両国間の歴史認識の違いを減らそうという韓日両国首脳の合意によって発足した。２００５年５月、３年間の１期活動を終えて報告書を出し、２００７年６月に２期活動に入ってから２年９カ月ぶりに２期報告書を出すことになった。２期の研究陣は過去の歴史歪曲で批判を受けている扶桑社の教科書を含めた日本歴史教科書と韓国の国定教科書を共同研究することで合意した。日本強占期の朝鮮人強制連行や従軍慰安婦など過去の歴史もすべて含まれ、両国専門家１５人が出席した。
チョ委員長は「歴史的主張の真偽だけを見た１期と違って今回の２期では両国の教科書に現われている具体的な問題を扱った点で発展があった」と強調した。
続いて「両国学者たちが合意したとしても（日本の出版社が出版した）検認定日本教科書は一斉に変わらない上、日本の学者たちが昔の学説になってしまった（任那日本府説などの）ことを引用すれば強制する方法がない」とし「良識ある日本の学者たちは “そうではない”と分かるだけに今後も問題を提起し、説得しなければならない」と強調した。
◆任那日本府説＝４世紀中葉～６世紀中葉２００年間で日本の大和政権が韓半島南部地域に進出し、百済、新羅、伽揶を支配し、特に伽揶には日本府という機関を置いて６世紀中葉まで直接支配したという説。
