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日韓 認識の隔たり浮き彫りに

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日韓 認識の隔たり浮き彫りに

3月23日 18時14分

日本と韓国の有識者が共同で行った歴史研究の報告書がまとまり、初めて、双方の歴史教科書についての論文が発表されました。この中で、韓国側は、日本の教科書は植民地支配に対する戦後補償の問題に触れていないと批判しているのに対し、日本側は、韓国の教科書は日本の平和憲法などに関する記述がないと指摘するなど、双方の歴史認識の隔たりがあらためて浮き彫りになりました。

この歴史研究は、日本と韓国の歴史認識の違いを埋めようと、2001年に、当時の小泉総理大臣とキム・デジュン大統領が合意して始まったもので、2期目となる今回の報告書では、初めて、双方の歴史教科書についての論文が発表されました。この中で、韓国側は、日本の多くの教科書は、過去の植民地支配に対する個人への賠償など、戦後補償にかかわる問題に触れていないとしたうえで、「日本人は自分たちだけが被害者であるかのように認識し、行動するよう助長している」と批判しています。これに対し、日本側は、韓国の代表的な教科書は、日本の平和憲法や、植民地支配や侵略に対し痛切な反省を表明した「村山談話」などに関する記述がなく、「事実を明確に記述することが相互理解と友好にとって重要だ」と指摘しています。一方、報告書では、竹島や従軍慰安婦の問題は研究テーマとして取り上げられませんでした。今回の歴史研究では、教科書の記述からも、歴史認識の隔たりがあらためて浮き彫りになりましたが、両国の有識者は、お互いの異なる意見を尊重し、「近くて近い」日韓関係に向けて、率直に議論することが重要だとしています。23日に公表された日本と韓国の有識者による歴史共同研究の報告書について、韓国側の座長を務めるコリョ大学のチョ・グァン教授は「教科書の問題は、すべての歴史論争の出発点であり、争点がどこにあるかを明確にすることが重要だ。教科書について討論する場を設けたこと自体に大きな意味があり、新たな対話の場を作る重要なきっかけとなった」と述べて、成果を評価しました。そのうえで「依然として、双方の認識の差が大きいことも明らかになったが、今後も対話が続くのであれば、そうした差を狭めることができるのではないか」と指摘して、引き続き率直な議論が必要だという認識を示しました。岡田外務大臣は記者会見で、「歴史は非常に多様な見方があり、国だけでなく、個人の間でも、歴史観が異なり、完全に一本化することは困難だ。しかし、お互いが意見交換をするなかで、少しでも差が埋まればすばらしいことで、共同の歴史研究は意味のあることだ」と述べました。


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