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「乙巳条約の主体は高宗」との主張を繰り返す日本

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pipopipo555jp

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記事入力 : 2010/03/23 09:46:57

「乙巳条約の主体は高宗」との主張を繰り返す日本)

第2期韓日歴史共同研究委員会報告書


 23日に発表される第2期韓日歴史共同研究委員会の最終報告書は、古代史や中世史などの分野でいくつかの合意を見いだし、両国の歴史教科書に対する初めての共同研究に乗り出すなど、一部では成果が見られた。しかし、いくつかの懸案については議論さえ行われず、またこれまで問題となってきた部分でも、両国の認識の違いと先行きの不透明さが改めて浮き彫りになった。



■日本「高宗が乙巳条約の主体」


 とりわけ近現代史分野では、韓日両国の歴史認識の違いが際立っていた。何よりも「日本は韓半島(朝鮮半島)を一方的に侵略したわけではなく、韓国の主要な勢力もこれに同調した」という日本側の認識が、今も続いていることが分かった。

 日本側のある委員は、「高宗は乙巳条約に対して反対せず、むしろ条約の主体として反対運動を弾圧した」というとんでもない主張を展開した。これは韓国側の委員らが明らかにした。また日本側の別の委員は、日本が韓半島を支配していた時代、朝鮮での日本語使用問題について「近代化の実現」と関連付けるという無理な主張を展開した。また、「朝鮮人労働者に対する組織的な強制連行などは存在しない」と主張する委員もいた。

 今回の第2期歴史共同委員会では、両国の歴史教科書に対する共同研究も初めて行われた。しかし、この場でも認識の違いが明らかになった。ある韓国側の委員は、「自国中心の偏向した歴史観を持つ日本側の委員との摩擦により、本格的な議論は非常に低調だった」と説明する一方、「さまざまな見方が提議される検認定体制が確立されれば、接点を見いだすこともできるだろう」と述べた。



■独島・慰安婦問題は議論さえ行われず


 独島(日本名:竹島)領有権問題や軍隊慰安婦問題、韓日強制併合の違法性など、両国の歴史問題の中で最も敏感な問題に関しては、今回の共同委員会では主要な議題から外された。共同委の関係者は、「独島は韓国側としては交渉の対象とはならないため、共同研究は最初から不可能だ」と説明した。

 韓日強制併合の違法性問題は、先回の共同委で韓国側が「乙巳条約などは、公式の批准手続自体が省略されているため無効」と主張したのに対し、日本側は「合法的に成立した」として平行線をたどったため、2期では議題から外されたとみられる。

 共同委の関係者は、「第1期が争点を確認する場であったとすれば、2期はその中から多くの部分で意見の歩み寄りがみられ、その点では意味があった。わずか数回の委員会を通じて、両国の歴史問題の懸案をすべて解決するというのは無理だ」と述べた。しかしある歴史学者は、「敏感な懸案をすべて議題から外してしまえば、韓日共同の歴史教科書を作ったとしても、何の意味があるのか」とコメントした。


■歪曲波紋から9年、先行きは不透明


 韓日歴史共同研究委員会が発足したのは2001年4月。日本の扶桑社による歴史教科書歪曲(わいきょく)問題がきっかけとなった。両国の歴史問題が懸案として浮上すると、当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小泉純一郎首相は同年10月の首脳会談で、両国政府主導の下、歴史の共同研究を行うことで合意した。

 これに伴い、2002年3月に第1期の共同委員会が発足し、05年6月に最終報告書を発表したが、この報告書は両国の認識の隔たりを確認するだけの結果に終わった。その後、07年6月に2期共同委が発足し、両国の学者らで構成された34人の委員が研究を進めてきた。共同委員長には高麗大学のチョ・グァン教授と東京大学の鳥海靖名誉教授が就任し、24の共同研究テーマについて、67回にわたる会議が開催された。

 しかし、このように議論された内容が教科書にどれだけ反映されるのかは疑問だ。当初、韓国政府は共同委の研究結果を教科書に反映すべきと主張したが、日本側の反対により、「参考資料としての活用」レベルにとどまった。教科書執筆に対する勧告文も採択できず、第3期共同委を発足させるかどうかも今のところ決まっていない。

兪碩在(ユ・ソクジェ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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