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大阪大空襲：標的は市民、「無差別爆撃」否定 在野研究者、米軍資料を分析
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大阪大空襲：標的は市民、「無差別爆撃」否定 在野研究者、米軍資料を分析
１９４５年３月の大阪大空襲は米軍の無差別爆撃ではなく、住宅地を狙い撃ちにした住民標的爆撃だったことが、日本の空襲史を研究する中山伊佐男さん（８０）＝東京都豊島区＝の調査でわかった。従来は工場や住宅などを区別せず無差別に爆撃したため多数の非戦闘員が犠牲になったとされていたが、米軍資料を分析する中で、焼夷（しょうい）弾攻撃が有効な木造住宅の多い住宅地にのみ狙いを定めていたことが新たに判明した。大空襲から間もなく６５年を迎えるのを前に、大阪地裁で審理が進む大阪空襲訴訟にも一石を投じることになりそうだ。【松本泉】
大阪大空襲は４５年３月１３～１４日未明に、米軍のＢ２９爆撃機２７４機が来襲。大阪市浪速区、西区、南区、港区などに超低空から焼夷弾を投下した。約４０００人が犠牲になり、５０万人が被災、焼失した家屋は１３万６０００戸に及んだ。
大阪大空襲については従来、住居や軍事施設、工場などを区別しない無差別の空爆だったとされ、住宅地に見えてもそこには小工場や家内工場が混じっており、非戦闘員の犠牲は工業的目標破壊の巻き添えとしていた。
中山さんは、日本本土空襲の基礎資料として米軍が１９４３年秋ごろにまとめた「焼夷攻撃データ」に着目。戦闘報告書や空襲目標情報、作戦任務報告書、空襲損害評価報告書などと比較しながら分析した。
焼夷攻撃データでは、大阪や東京など２０都市について、ゾーンＲ（居住地域）▽ゾーンＭ（工場地域）▽ゾーンＸ（住宅と工場の混在地域）▽ゾーンＴ（駅、港湾など輸送機関）▽ゾーンＳ（倉庫地域）と細かくエリア分けした。ゾーンＲは住宅地が８５％以上を占める地域で、住宅密度の高い順に特にＲ１、Ｒ２、Ｒ３と分類。米軍はこのデータを基に焼夷弾攻撃の効果を試算し、空爆計画を立てた。
３月の大空襲で被災した地域は、住宅密集度が最も高いゾーンＲ１とほぼ一致。米軍は多数の工場や公共施設を空爆目標としてリストアップしていたが、このエリアの空爆目標は２工場と郵便局だけだった。
米軍は空爆後に被災地の被害を詳細に調査して空襲損害評価報告書にまとめており、その中でこのエリアの被害は計画に沿ったものであると認めている。中山さんは「密集住宅地が狙い撃ちされたのは明らか。無差別爆撃ではなく、標的は一般市民だった」と言う。
中山さんは、国会図書館などが所蔵する米軍資料を基に各地の空襲について調査を続けており、「４５年３月の東京、名古屋、神戸の夜間大空襲や、その後の中小都市の空襲でも、従来言われている無差別爆撃ではなく、住民を標的にした空爆が多数あることがわかった」としている。「米軍資料の研究はまだまだ不十分。空襲の実相を解明するためにもさらに調査が必要」と話している。
毎日新聞 2010年3月6日 大阪夕刊
