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「違い」の認識が重要 南京虐殺犠牲者

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「違い」の認識が重要 南京虐殺犠牲者 '10/1/31




 【解説】日中歴史共同研究の最終報告は戦後部分の公表が見送られ、戦前、戦中部分も対立する意見が併記されるなど、歴史認識の溝を埋めて外交摩擦を抑制しようとの日本政府の意図からは“消化不良”の感は否めない。だが最終報告が、双方の立場の相違を具体的に提示したことは評価されていいだろう。両国政府は違いを認め合い、相互理解を深める努力が重要だ。

 日中両政府がこれまで歴史問題でややもすれば感情的に対立し、不信感を募らせてきた経緯を踏まえれば、共同研究が最終報告にまでこぎ着けたこと自体が「大きな成果」(日本外務省幹部)と位置付けることもできる。

 今回の共同研究は、2005年4月に起きた日本の国連安全保障理事会常任理事国入り反対署名運動が引き金となり、北京や上海など中国各地で吹き荒れた反日デモを受けて日本政府が呼び掛けた。

 研究が極めて厳しい道筋をたどることは、ある意味で初めから織り込み済みだった。日本政府は中国以外にも領土問題を抱えるロシアや、植民地として支配した韓国とも歴史共同研究を行ったが、いずれも対立点の鮮明化が目立っている。

 一方で2度の世界大戦を敵国として戦ったドイツとフランスのように相互不信克服を後押しした例もある。ロシア、韓国とも「未来志向」の2国間関係を展望する糸口にはなった。

 共同研究は信頼醸成への長期的な取り組みとして今後も継続が望まれる。同時に、公表を見送った現代史部分も含め、両国民の誰もが最終報告の内容に触れられるような工夫が求められる。



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