日中歴史共同研究：南京事件、隔たり埋まらず 報告書を公表 - 15年戦争資料 @wiki

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日中歴史共同研究：南京事件、隔たり埋まらず　報告書を公表

　日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」は３１日、報告書を公表した。１９３７年の南京虐殺事件について、日中双方は虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致したが、犠牲者数を巡って中国側が「三十余万人」、日本側が「２０万人が上限」と主張するなど、近代を中心に歴史認識の違いが改めて浮き彫りになった。

　報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の各章で、日中双方の委員論文を掲載。ただし、「天安門事件」（８９年）などを含めた第二次世界大戦後の現代史部分は、国内世論への影響を懸念する中国側の要請で非公表とされた。委員会は今後、新メンバーで第２期の共同研究を行う予定だ。

　報告書で中国側は、南京虐殺事件について「（第二次大戦で日本が）敗戦後、極東国際軍事裁判で、日本国民は初めて日本軍による暴行の真相を知った」と批判。同裁判と南京国防部軍事裁判所の判決などを基に「被害者数は延べ三十余万人」との従来の見解を示した。これに対し、日本側は「２０万人を上限に４万人、２万人などさまざまな推計がなされている」と反論して、溝が埋まらず、両論併記された。また日本側は、犠牲が拡大した「副次的要因」として「中国軍の南京防衛作戦の誤り」などを指摘し、引き続き検証作業が必要との認識を示した。

　１９３７年の盧溝橋事件では、中国側が「偶発性があるかもしれない」と、一部歩み寄る姿勢も示したが、「歴史の推移からみれば、必然性も帯びている」と、日本の侵略計画が一貫していると批判した。日本側は、紛争解決に努力したものの関東軍などに押し切られたとの認識を示した。【中澤雄大】

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　■ことば

　◇日中歴史共同研究
　小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化したことから、０６年１０月、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が首脳会談で合意、同年１２月に始まった。日中各１０人の有識者で研究委員会を構成。報告書は、近現代史の戦後部分を除いた５４９ページが公表された。外務省ホームページでも閲覧できる。

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毎日新聞　2010年2月1日　東京朝刊

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