南京虐殺、犠牲者数で隔たり＝戦後史は除外－日中歴史研究報告書 - 15年戦争資料 @wiki

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南京虐殺、犠牲者数で隔たり＝戦後史は除外－日中歴史研究報告書

　日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が３１日、公表された。双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が３０万人と主張したのに対し、日本側は２万～２０万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。

　日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。

　歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、２００６年１０月の日中首脳会談で合意され、同年１２月にスタート。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。

　報告書は約５５０ページで、古代から近現代までの歴史を、日本側委員と中国側委員がそれぞれの立場から記述した。国内世論に与える影響を懸念する中国側の要望で、天安門事件（１９８９年）などが含まれる戦後史は報告書から除外された。

　近現代史では、３７年の南京虐殺事件の犠牲者数に関し、日本側は虐殺の定義や地域、期間をどうとらえるかで差があることを理由に「２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がなされている」と記述。これに対し、中国側は「総数３０万人余り」と公式見解を掲げ、「日本軍の放火、殺人、強姦（ごうかん）、略奪は国際法の重大な違反」と批判した。

　満州事変の引き金となった柳条湖事件（３１年）について、中国側は「関東軍が中国東北地区を侵略するため発動した」と断定。日本側は「武力発動は政府や陸軍指導部の基本方針に反する行動として開始された」としつつも、事件が関東軍による「謀略」だったと明記した。

　３７年からの日中全面戦争に関して、日本側は「戦場となった中国に深い傷を残したが、その原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。

　一方、日中戦争での中国側の死傷者をめぐり、日本側は「国民政府軍の死者は約１３２万人、負傷者１８０万人」「中国共産党軍の死傷者（失跡者を含む）は５８万人超」などとしたが、中国側は「中国軍人・民衆の死傷者は３５００万人以上」と記し、見解が大きく分かれた。中国側は、細菌兵器の研究開発を行っていた関東軍「７３１部隊」による人体実験にも言及している。（2010/01/31-17:10）

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日中歴史共同研究