日中歴史認識、溝は埋まらず…共同研究委報告書 - 15年戦争資料 @wiki

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日中歴史認識、溝は埋まらず…共同研究委報告書

日中歴史共同研究　第１期報告書

　日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）は３１日、報告書を発表した。焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、中国側は「３０万人余り」とするなど戦前を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。

　１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期研究に着手する方針だが、作業は難航が予想される。

　報告書は約５５０ページで、「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後～４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成。各論は双方の委員が個人の立場で執筆した論文を掲載し、両論併記の形を取った。

　旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国の軍事裁判の認定を引用して「３０万人余り」とした。

　満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を関東軍の「謀略」と明記したが、当時の政府は追認せざるを得なかったとした。日中戦争では日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。

　一方、文化大革命（６６～７６年）や天安門事件（８９年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。

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　日中歴史共同研究委員会のメンバーは次の通り（昨年１２月２４日現在）。

　【日本側委員】

　座長＝北岡伸一・東大教授

　（古代・中近世史分科会）

　川本芳昭・九州大教授▽菊池秀明・国際基督教大教授▽小島毅・東大准教授▽鶴間和幸・学習院大教授▽山内昌之・東大教授

　（近現代史分科会）

　北岡伸一・東大教授▽坂元一哉・大阪大教授▽庄司潤一郎・防衛研究所戦史部▽波多野澄雄・筑波大教授

　【中国側委員】

　座長＝歩平・社会科学院近代史研究所長

　（古代・中近世史分科会）

　蒋立峰・前社会科学院日本研究所長▽湯重南・同世界史研究所研究員▽王暁秋・北京大歴史学部教授▽王新生・同

　（近現代史分科会）

　歩平・社会科学院近代史研究所長▽王建朗・同研究所副所長▽栄維木・同研究所「抗日戦争研究」編集部執行編集長▽陶文●・社会科学院米国研究所（●は金へんに「りっとう」）▽徐勇・北京大歴史学部教授▽臧運●・同助教授（●は示へんに古）

（2010年1月31日20時17分 読売新聞）

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