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[教科書県民集会]検定経緯の再検証求む

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[教科書県民集会]検定経緯の再検証求む



 教科書検定意見の撤回を訴える「9・29県民大会決議を実現させる県民集会」が那覇市県民広場で開催された。政権交代により政府が方針を変える下地ができた、という期待感がある。新政権は次世代に真実を伝えたい、との声を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

 これほど県民運動を背景に国政と対峙(たいじ)してきた地域がほかにあるだろうか。米軍統治下の自治権拡大闘争、いまなお続く基地問題に加え、教科書検定問題が出現した。沖縄は全国へメッセージを発信せざるを得ない。

 今回の大会は2007年の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」から2年の節目に開催された。

 夕暮れの中、会場は老若男女の参加者で熱気に包まれた。ライトに照らされた顔は特設ステージを見つめた。

 団体代表らが「沖縄の思いはまだ無視されている」「政権交代を機に訴えよう」と気勢を上げると会場は「よーし」の声と拍手で応じた。

 07年、文部科学省は教科書検定で、高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決(強制集団死)」に関し、日本軍による「強制」の表現を削除させた。超党派の大規模な県民大会が開かれ、沖縄の訴えを無視できなくなった政府は軍の「関与」を認め、「複合的な要因」も記述するよう教科書会社に指示した。

 県民大会の要求はあくまでも検定意見を撤回し、「強制」の記述を復活させることだ。現行の検定では次世代に伝えるべき沖縄戦の実相が「ゆがめられる」という危機感があるためだ。

 沖縄戦をめぐっては、1982年に文部省(当時)が日本軍による「住民虐殺」の記述を削除させ、問題化したことがある。県議会をはじめとする抗議の広がりで、その記述を復活させている。

 「集団自決」については家永教科書裁判で最高裁が「日本軍の誘導」があったと認定、以来「軍の命令」の記述は教科書に定着してきた。

 今回の検定意見は唐突だった。当時、大阪地裁での「集団自決訴訟」で、慶良間諸島の元日本軍戦隊長らが命令は出していない、と否定したことを文科省は理由のひとつに挙げた。しかし一、二審とも原告敗訴で、隊長の証言は信ぴょう性に疑問がある、と判断された。上告している。

 なぜ文科省は従来見解を覆したのか、いまも謎に包まれている。

 政府の勇み足だったなら看過できない。戦争に対する日本の歴史認識が問われる問題だからだ。

 いまのところ、新政権の川端達夫文科相は教科書検定意見について明言を避けているが、長年意見がつかなかった「集団自決」になぜ文科省は口を挟んだのか、その経緯を明らかにすべきだ。

 岡田克也外相が「核密約」、北沢俊美防衛相が「普天間返還」の経緯を洗い出すよう各省に命じた。政府を政治主導に切り替えるなら、過去の暗部に光を当てる作業は欠かせない。

 あいまいな形で国の方針が変わる構図がある以上、県民大会の役目は終わらない。



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