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「沖縄」に耳傾けて 鳩山政権発足

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「沖縄」に耳傾けて 鳩山政権発足2009年9月17日


「国民生活の立て直し」「政権公約(マニフェスト)の実現」を前面に掲げた民主、社民、国民新3党連立の鳩山内閣が16日誕生し、県内の関係者からは格差社会を生み出した自民党政治からの脱却や生活支援、教科書検定問題の解決に期待する声が相次いだ。泡瀬干潟をめぐる公共工事見直しや普天間飛行場移設をはじめとした在沖米軍基地問題の解決には、具体策を求める冷静な声も。山積する問題の解決に新政権への期待が膨らむ一方、「掲げた公約をしっかり実現してほしい」と「有言実行」を注文した。

【普天間移設】“主体性”を見極め

 普天間飛行場の移設をはじめとする基地問題の解決について、名護市や宜野湾市の関係者からは具体的な政策を求める声が上がった。

 ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「まずは評価書に対する環境大臣の意見に注目したい。それで民主党の姿勢が見えてくると思う。楽観的な見方はできないし、厳しい目が必要。県民が大きな声を出し、行動していくことが大切だ」と話した。

 辺野古区有志会代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「連立政権の3党で移設の考え方が違うし、意志をまとめるのも厳しいだろう。辺野古移設を白紙に戻すより、早期移設のためにも現行の案がいいと思う」と県外移設に否定的な見方を示した。

 普天間爆音訴訟原告団の島田善次団長は「外交問題で早急に結論が出るとは思わないが、普天間基地の危険性を訴えている裁判の結果も見据えながら、民主党政権が今までの政権と違った主体的な外交ができるのかどうか、また米国の下請けになってしまわないかどうかをしっかりと注視していきたい」と外交姿勢を見極める考えを示した。

【泡瀬埋め立て】中止か継続

 大型公共事業の見直しを掲げる鳩山内閣発足で沖縄市の中城湾港泡瀬干潟埋め立て(東部海浜開発)事業の行方にも注目が集まる。同事業に反対する泡瀬干潟を守る連絡会の小橋川共男共同代表は「事業は典型的な無駄な公共事業で民主党議員も理解していると思う。中止することで税金の無駄使いをなくし、同時に多様な生物が生息する貴重な干潟を守ることにもなる。早急に対応してほしい」と訴え、事業中止に期待する。

 一方、推進する沖縄市の東門美津子市長は「市民の意見を聞いた上で、推進を決めた。政権が変わっても継続されることを願う」と述べた。「沖縄市東部の発展を考える会」の當眞嗣蒲会長も「事業は基地経済から脱却を図るための市民の長年の願いでもある。民主党政権でも民意が反映されると思う」と事業継続を求めた。

【教科書検定】制度改革へ一歩

 「大きな一歩だ」。鳩山新内閣の発足を受け、高校の歴史教科書問題で検定意見撤回などを訴える運動を続ける関係者からは、問題解決への期待の声が上がった。

 「9・29県民大会を実現させる会」世話人の玉寄哲永さんは「国民の目線を持った内閣の誕生は大きな一歩」と県民大会決議の実現に大きな期待を寄せる。2007年の県民大会には、民主党から菅直人氏も参加したことに触れ「(内閣に)沖縄問題にも耳を傾ける度量を持った顔ぶれがそろった」と喜んだ。

 「沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)許さず、沖縄から平和教育を進める会」事務局長の山口剛史琉球大准教授は「(政権交代で)教科書検定制度を中立で透明性のあるシステムにするための議論ができるようになった」と語った。

【暮らし】弱者住みよい社会に

 子育てや教育、年金、福祉など、生活に密着した政策の実現に関係者からは期待の声が集まり、社会的弱者も安心して暮らせる社会の実現を要望した。

 県母子寡婦福祉連合会の与那嶺清子会長は「生活保護の母子加算復活や高校教育の無償化、子ども手当創設、父子家庭への児童扶養手当支給など、今日にでも実施してほしい政策ばかり。実現をしっかり見届けたい」と話し、宮国泰雄県民生委員児童委員協議会会長は「地域福祉の向上がますます大事になる。高齢者も住みよい社会を実現する政策に取り組んでほしい」と述べ、年金記録問題の解決に向けた長妻昭厚労相の手腕に期待した。

 ホームレス支援に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)プロミスキーパーズの山内昌良代表は「自民党政治は弱者に目を向けてこなかったが、新政権は競争社会のひずみを改善してくれるのではないか」と指摘した。知的障がいのある子どもを持つ保護者らでつくる県手をつなぐ育成会の田中寛会長は「公約に掲げた障害者自立支援法の改廃をはじめ、具体的な方法や時期を早く示してほしい」と力を込めた


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