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BPO意見書に関するニュース 読売新聞

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「BPO意見書に関するニュース 読売新聞



NHK教育の改編問題「重大な疑念抱かせる」…BPO意見書


 NHK教育テレビで2001年1月に放送された番組「問われる戦時性暴力」の改編問題で、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会は28日、改編について「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」であると指摘、NHKの国会対策部門と放送・制作部門を明確に分離するよう求める意見書を公表した。


 ただ、改編に政治的圧力が実際に影響したかどうかの判断はしなかった。

 この問題では、番組の取材に協力した民間団体が、「政治介入によって番組の趣旨が変わった」と、01年7月にNHKなどを提訴。07年1月の高裁判決では、「NHKが国会議員などの意図を忖度(そんたく)し、番組を改編した」と認定したが、08年6月の最高裁判決では、番組の「編集の自由」を尊重して、取材を受けた対象者の期待権を認めず、NHKの逆転勝訴が確定した。

 一方、BPOの検証委は今年1月、放送倫理の観点から独自にこの問題の審議入りを決定、改編の過程について議論を重ねていた。

 川端和治(よしはる)委員長は記者会見で、「制作部門の幹部が政治家と会って番組を説明することは、自ら政治的関与を招く行為で、視聴者の疑念を招き、信頼を裏切る行為と言わざるを得ない」と語った。

 NHK広報部は、「番組が政治的圧力で改変されたり、国会議員の意図を忖度したりした事実はなく、放送・制作部門の担当者が個別の番組内容を国会議員に直接説明することは現在していません」とコメントした。

(2009年4月28日21時21分 読売新聞)


放送倫理・番組向上機構とは


 2003年、NHKと民放連によって設立され、「放送と人権等権利に関する委員会」「放送と青少年に関する委員会」など3委員会を運営する。視聴者から苦情や批判を受け付け、人権や青少年への影響という観点から具体的な結論を出してきた両委員会に比べ、もう一つの放送番組委員会は成果が見えにくかった。有識者と放送局幹部が放送全般について審議し、必要に応じて「見解」や「勧告」をまとめるとされていたが、1件も出していない。

2007年5月23日(水) 全国 朝刊 15頁(解説) 01段 203文字



放送倫理検証委員会とは


放送倫理検証委員会とは
 昨年5月、関西テレビの捏造問題をきっかけに設立された。公的規制を強める放送法改正案に危機感を募らせたNHKと民放が、共同で運営するBPOの3委員会の一つを改組し、放送局への調査権や勧告権など強い権限を持たせた。委員は評論家の立花隆、ノンフィクション作家吉岡忍、脚本家市川森一さんら10人。

2008年5月21日(水) 全国 朝刊 13頁(解説) 01段 144文字



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