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教科書検定審 情報流出で停止規定
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教科書検定審 情報流出で停止規定
2009年2月27日
【東京】沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）をめぐる教科書検定問題を受け、２００８年１２月に検定手続きなどの「改善策」を盛り込んだ報告書を文部科学省に提出した教科用図書検定調査審議会（検定審）は２６日午前、東京で総括部会を開いた。申請図書や訂正申請などの情報が流出し、調査審議に支障があると部会などが判断した場合、審議一時停止などの措置を取る規定を盛り込んだ「審議会決定」案を、文科省が初めて提案し、検定審が了承した。「審議会決定」案は３月下旬から４月上旬開催の検定審総会で正式決定し、適用される。
文科省は各種資料の検定終了後公開などを盛り込んだ「教科書検定規則の一部を改正する省令」案などについて０８年１２月２６日から約１カ月のパブリックコメント（意見公募）を実施した。総括部会では寄せられた意見に基づいてまとめた最終案を報告したが、基本的な内容は変わらなかった。３月上旬に官報で告示され、４月１日に施行される。
教科書検定規則の下部に位置付けられる「実施細則（大臣裁定）」の改正案も提案され、情報管理の徹底を訂正申請にまで広げることや、教科書に「愛国心」など教育基本法の目的などがどう反映されているかを示す対照表を検定申請時に提出することなどが規定された。
パブリックコメントで寄せられた３６７７件の意見について同内容で集約した１２５件を公表した。
