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再訂正申請を断念 歴史教科書執筆者ら会見
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再訂正申請を断念 歴史教科書執筆者ら会見
2009年1月30日
【東京】教科書の執筆者や編集者らで構成する社会科教科書懇談会の石山久男世話人は２９日午後、文部科学省で会見し、２００９年度から使う高校日本史教科書で沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）について「日本軍に強制された」という記述の復活は「印刷期限を考えると不可能になった」と述べ、再訂正申請を断念する意向を発表した。教科書会社側が訂正申請による記述復活の要望を拒んだことなどを理由に挙げた。
石山氏は「改善を求める意思が（教科書会社や文科省によって）不当に踏みにじられた。理不尽な対応を世論に訴え、文科省などの姿勢を変えていきたい」と述べ、再訂正申請を１０年度以降に持ち越す意向を示した。
再訂正申請する方向で準備していたのは検定意見を付された教科書会社６社中、実教出版と東京書籍。実教出版は現行の「住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた」との記述を「住民は自害や肉親どうしの殺しあいなどによる集団死を強制された」など、東京書籍は「日本軍によって『集団自決』においこまれたり」との記述を「…強いられたり」などと訂正する案を準備していたという。
両社の執筆者らは複数回、それぞれの会社と交渉したが（１）訂正申請の条件に合致しない（２）認められる見込みがない（３）現在の記述で一定程度回復している―などの理由で拒んだという。
石山氏は「執筆者が訂正申請を求めているのに、出版社が拒否する自体が異例だ」と批判。「文科省が受理しないよう各社に伝えるなど働き掛けたのではないか」と推測した。教科書執筆者の一人、坂本昇さんは「文科省とのトラブルを避けたいという出版社側の意志を強く感じた」と述べた。
