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琉球新報：教科書検定審、透明化は限定的 部会非公開で事後公表
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教科書検定審、透明化は限定的 部会非公開で事後公表
2008年12月25日
【東京】沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）をめぐる教科書検定問題を受け、検定手続きなどを見直してきた教科用図書検定調査審議会（検定審）は２５日午前、港区の虎ノ門パストラルホテルで総括部会を開いた。教科別各部会の議事概要や教科書調査官が作成する調査意見書などの資料を検定終了後に公開することなどの「改善策」を盛り込んだ報告書を決定し、同席した塩谷立文部科学相に提出した。
報告書は教科書執筆者らに対し、これまで以上に厳しく情報管理を強化し、会議も非公開とするなど、透明化は限定的なものにとどまった。
教科書出版社の申請本を調査し、検定審に諮問する教科書調査官の役割に、申請図書に必要な調査を行うことや、各種資料の検定終了後公開などを新たに盛り込んだ教科書検定規則の一部を改正する省令案（２００９年４月１日施行）、小、中学校の教科書に対応する義務教育諸学校教科用図書検定基準案（０９年４月１日施行）も審議し、確認した。
報告書を基にした省令案などは２６日から０９年１月２４日まで、約１カ月のパブリックコメント（意見公募）を経て決定。０９年２月上旬に官報で告示し、０９年度以降の検定に反映させる方針。
- ※文部科学省パブリックコメント：http://www.mext.go.jp/b_menu/public/main_b13.htm
提出を受けた塩谷文科相は「発行者に対しては（報告書の）趣旨を理解した上で（教科書の）著作、編集に取り組むよう周知を図ってほしい」と求めた。
決定した報告書には（１）訂正申請や申請図書などの情報流出で、調査審議に支障があると部会などが判断する場合、一時停止措置など運営規則を適用（２）教育委員会などが行う新教科書採択は内容を考慮し、児童生徒にとってより適切なものを選ぶ（３）執筆者、監修者が担当した個所を教科書内に明記（４）教科書に教育基本法などで示された「愛国心」など教育の目的、目標がどう反映されているかを示す対照表を検定申請時に提出―などを盛り込んだ。
序文には高校日本史教科書の沖縄戦「集団自決」（強制集団死）の記述をめぐり、０７年に検定過程の不透明さに関し指摘があり、改善策の検討が始まった経緯が盛り込まれた。
また、小中高校の新しい学習指導要領では学習内容が増えるため検定基準を見直し、教科書の記述分量については制限撤廃を打ち出した。
