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東京:検定透明化事後に限定 教科書問題 記述量制限は撤廃

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検定透明化事後に限定 教科書問題 記述量制限は撤廃

2008年12月25日 夕刊

 教科書検定手続きの見直しを議論してきた教科書検定審議会(検定審)は二十五日、教科ごとに記述内容を審議する部会や小委員会の議事概要などを検定終了後に公開するなどとした報告書をまとめ、塩谷立文部科学相に提出した。審議自体は非公開のままで、検定手続きの透明化が足りないとの声も出そうだ。 

 また、小中高校の新学習指導要領で学習内容が増えることに対応し、教科書の記述分量について現行の制限を撤廃した。文科省は二〇〇九年度の検定から適用する。

 昨年の沖縄戦の集団自決記述問題で、日本軍の関与の記述を削った過程が不透明だと指摘されたことを受け、検定審が検定手続きの透明化など見直しを議論してきた。

 事後公開するのは、部会や小委員会の議事概要のほか、それぞれの所属委員の名前、文科省の教科書調査官が検定意見の原案として作成する意見書など。調査官の名前や職歴も公表する。一方で、静かな審議の環境を保てないとの理由で、部会や小委員会の審議自体は非公開のままとした。

 記述分量の見直しでは、学習指導要領の範囲を超えた「発展的な学習」について、教科書に記載分量を「小中学校が全体の一割程度、高校は二割程度」とした現行の上限枠を廃止。子どもの興味や理解力に応じ、指導要領で定めた範囲より深入りした内容も学べるようにした。さらに「繰り返し学習」の記述も認めた。

 <集団自決と検定問題> 2008年度からの高校教科書で、文部科学省は昨年3月、沖縄戦の住民集団自決に日本軍の強制があったとの記述に、教科書検定審議会が「誤解するおそれがある」と修正を求めたとの検定結果を公表。各教科書出版社は記述を削除・修正し検定に合格したが沖縄県民らが抗議。検定審は各社の訂正申請を受け入れる形で、昨年末に「自決には軍が関与」との記述を認めた。検定手続きが不透明との批判を浴び、渡海紀三朗文科相(当時)が今年2月、改善策を検定審に要請した。



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