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中日:クラスター弾「搭載可能」 空自また政府と異なる見解

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クラスター弾「搭載可能」 空自また政府と異なる見解

2008年11月18日 朝刊


航空観閲式で展示された航空自衛隊保有のクラスター爆弾(手前)=茨城県の航空自衛隊百里基地で


 航空自衛隊が先月19日の航空観閲式で、政府が廃棄方針を決めているクラスター爆弾を空自の戦闘機に搭載可能な兵器として紹介、展示していたことが分かった。

 当時の観閲式実施責任者は「侵略戦争」について政府見解と異なる論文を発表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長。田母神氏は当初、同爆弾の禁止に反対だった。取材に対し、空自広報室は「(3年前の)前回も展示していたので淡々と展示した。特に意図はなく、田母神氏の指示もない」としている。

 観閲式は茨城県の空自・百里基地で、一般市民を含む招待客ら約7000人を集めて開催。麻生太郎首相や浜田靖一防衛相、田母神氏ら自衛隊幹部が出席した。問題のクラスター爆弾は約200個の子爆弾を持ち、サッカー場3面分の広さの敵を殺傷できるタイプ。格納庫に展示されたF15、F2戦闘機の横に「搭載可能な兵器」の一つとして並べられた。説明パネルに廃棄予定などの表現はなかった。

 クラスター爆弾をめぐっては今年5月、有志国による国際会議で全面禁止する条約を採択。日本政府も福田康夫前首相の政治決断で同意。12月の署名式を経て発効後、直ちに使用禁止され、日本などの保有国は8年以内の廃棄義務を負うことになっている。防衛省は廃棄方法の調査と代替兵器の調達に計75億円を予算要求。ただ、当初は「海岸線の広い日本の防衛には必要」と禁止に反対。田母神氏は「不発弾による(日本人の)被害も出るが、占領される被害の方が何万倍も大きい」と主張していた。

 【クラスター爆弾】 数個から数百個の子爆弾を内蔵し、その子爆弾が広範囲に散らばって爆発する。市民を無差別に殺傷する可能性が高いほか、多くの子爆弾が不発弾として残ることが多い。不発の子爆弾を子どもが遊具として使い、死亡したケースもあり、戦闘終結後も長期間にわたって被弾した地域の市民生活に悪影響を与える。



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