「臨検」義務化は見送り 国内法で個別対応へ
【ニューヨーク１４日共同】国連安全保障理事会が１４日、全会一致で採択した北朝鮮制裁決議のうち、最大の焦点の一つだった北朝鮮船舶などへの「貨物検査（臨検）」は中国の反対を踏まえ、加盟国への義務化を見送り、各国が国内法に基づいて対応することで決着した。
大量破壊兵器がテロリストらに渡るのを阻止するため有志国による拡散防止構想（ＰＳＩ）を進める米国は、公海上の「臨検」を視野に入れ、海上、陸上、航空貨物の強制検査に道を開く決議案を提示した。
ＰＳＩの提唱者の１人であるボルトン米国連大使は１３日、決議案への各国の理解が得られ「ＰＳＩが法文化された」と強調。「大半の検査は港湾で行われる」としながらも「海上で（不審船に）乗船する機会はあり得る」と述べ、公海上の臨検を排除しなかった。
これは、朝鮮半島や中国本土に近い公海上で不審船が発見された場合、米軍艦船などが「臨検」できることを意味する。中国の王光亜国連大使は「２週間後には公海上で交戦を目にすることになる」と警戒心を示した。
決議は「各国の法律に従い国際法に反しない方法で、必要があれば北朝鮮に出入りする（船舶などの）貨物の検査を含む協調行動を取るよう全加盟国に要求する」とし、強制的な義務ではなくなった。
ボルトン大使は１４日の安保理会合で「ＰＳＩを足場とする臨検の枠組みが与えられた」と述べたが、王大使はＰＳＩへの参加は困難との立場を重ねて表明。検査にあたっては「高度の注意」を払う必要があると強調した。
(10/15 12:29)
