神戸新聞社説2008年3月29日
集団自決判決／「関与」認定の意味は重い
太平洋戦争末期の沖縄戦では多くの住民が犠牲になった。米軍に殺された人だけではない。旧日本軍に死を強いられた人もいた。慶良間諸島の座間味島や渡嘉敷島の集団自決は、特に悲惨な例で知られる。
作家の大江健三郎さんは「沖縄ノート」（岩波新書）で惨劇に触れている。その記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍守備隊長らが出版差し止めなどを求めた裁判で、大阪地裁は請求を退けた。
「集団自決には軍が深くかかわり、元隊長らの関与も十分推認できる」「自決命令があったと信じる理由があり、名誉棄損は成立しない」などと述べている。
沖縄戦については、悲惨な体験をくぐり抜けてきた人が、今も多く生存する。豊富な資料や米軍の作戦資料も残る。
判決は、そうした証言や資料から丹念に情報を集め、集団自決と日本軍の関係は動かしがたいものだとした。
「沖縄ノート」は、日本人と日本の民主主義を問い直した本だ。沖縄が本土に返還される二年前に出版された。
集団自決について「住民は、部隊の行動をさまたげないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ」という軍隊の命令があった、と記す。
両島の元守備隊長については「生き延びて本土にかえりわれわれのあいだに埋没している」などと批判した。
元守備隊長らは「耐えがたい苦痛」を提訴の理由にしている。発刊から三十年以上たって法廷に持ち込まれた背景に、二〇〇三年の有事法制や、昨年の教科書検定意見での「軍の強制」排除など、右傾化の動きと結びつける指摘がある。
昨年の検定では、日本軍に強いられたという記述や軍の関与そのものも文部科学省によって削られた。大きな波紋を呼び、沖縄では抗議の県民集会に発展し、政治問題化した。その結果、日本軍による「強制」を、事実上認める表現が復活した。
検定で右往左往し、あらためて注目された問題が、判決で動かしがたい事実と認定された意味は重い。
判決後の会見で、大江さんは戦争を拒むことが戦後の民主主義が生んだ新しい精神と語った。検定で危うく歴史がゆがめられそうになったばかりである。同様の流れが検定などで再び起きないとも限らない。
道を踏み誤らないためにも、歴史と向き合う勇気を持つことが重要だ。今回の判決の重みをよくかみしめたい。
(3/29 09:27)
